■果敢に改革を進める高市内閣
●日本成長戦略本部の設置
11月4日、高市政権は成長戦略の方向性や具体策を示す日本成長戦略本部を始動させました。人工知能（AI）やエネルギー安全保障など17項目を戦略分野と位置づけ、官民投資によって、日本の成長の原動力にするといいます。高市政権が戦略分野として掲げたのはAIや半導体、エネルギー安全保障、防衛産業などです。
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（※ 日経新聞、2025年11月4日、図をクリックすると、拡大します）
これら17項目に優先順位を付けていませんでしたが、各項目には担当大臣を指名し、各府省庁を挙げて取り組む姿勢を示しています。その一方で、省庁横断の重点項目として労働市場改革や賃上げ環境の整備を挙げており、高市首相は、「リスクや社会課題に対して、先手を打って供給力を抜本的に強化する」と述べ、政府が投資を主導する姿勢を明確にしました。
本部の設置にあたっては、「官民連携の戦略的投資を促進する」との方針を確認しています。来年夏にも新たな成長戦略をまとめる方針で、一部の施策は策定を急ぐ総合経済対策に盛り込むともいいます。また、高市首相は同本部で、「日本経済の供給構造を強化」するよう指示する一方、民間の有識者12人を交えた日本成長戦略会議を設置することを決めました。
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（※ 日経新聞、2025年11月4日、図をクリックすると、拡大します）
これら有識者には積極財政派も登用されており、「分配」を重視した石破茂前政権からの大きな方向転換となります。成長戦略にはリスクもあるといわれますが、高市早苗氏が首相になった途端、改革のための政策が次々と打ち出され、社会のムードが俄然、明るくなったような気がします。
このところ増税ばかりで疲弊しきっていた人々が、高市首相の登場でようやく希望を見出せる心境になったのでしょう。高市首相はさまざまな社会課題に果敢に立ち向かい、解決していこうとする姿勢を見せてくれます。それが頼もしく、人々は将来に展望が開けたような気分になっているのかもしれません。
高市首相は成長戦略本部の設置に伴い、自民党内にも成長戦略の組織を立ち上げました。驚くべきことに、その本部長に就いたのが岸田文雄元首相でした。岸田氏が立ち上げた「新しい資本主義」を高市首相が「日本成長戦略」に置き換え、本部長に据えることによって、岸田氏の動きに制限をかけたことになります。
これについて岸田氏は、「政権ごとに政策、看板政策の名称などを変えるのは当然のことだ」と述べ、「新しい官民連携を進めていかなければならない」という見方を示したといいます（※ 日経新聞、2025年11月4日）。岸田氏を本部長に起用することによって、自民党側のバックアップ体制も整備されたことになります。
さて、成長戦略担当相として中心になるのは城内実経済財政相です。城内氏は、「新しい資本主義実現会議で議論されたことを踏まえ、日本成長戦略会議を立ち上げる」と説明しています（※ 日経新聞、2025年10月31日）。ここでも用意周到な人事が目を引きます。
一部メンバーを留任させて前政権との継続を図りながら、高市首相が重視する新たな成長戦略を展開できるような布陣を敷いていたのです。さすが高市首相といわざるをえません。看板に手を添えた高市首相と城内成長戦略相の表情がなんと晴れやかなことでしょう。
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（※ 日経新聞、2025年11月4日、図をクリックすると、拡大します）
この看板には、成長戦略によって経済力を高め、そして、防衛力、外交力を高め、さらに経済力を高めるといった連環が込められているのです。二人の表情には掲げたビジョンを信じ、それに邁進しようとする意気込みが漲っています。
日本のために「働いて、働いて、働きぬく」と決意表明した高市氏の熱量に閣僚たちは圧倒されたのでしょう。何も城内氏に限りません。高市内閣の顔ぶれを見ると、その表情が意気込みと決意、エネルギッシュな行動力が迸っているように感じられます。これまでの内閣にはないことでした。
高市首相は、さまざまな課題への対策を明確に示し、実行に向けた人材配置を徹底させたばかりか、担当者にはそれぞれ指示書を送っていたのです。これほど有能で、胆力のある首相はこれまでにいたでしょうか。しかも課題に対する取り組みの一つ一つが的確で、スピーディで、緻密なのです。
多くの人々が懸念している移民対策についても同様でした。11月4日、移民対策会議も開催されていました。
●外国人政策
高市首相は4日、首相官邸で外国人政策に関する関係閣僚会議を開き、外国人による不法行為等について検討するよう指示を出しました。
近年、日本各地で外国人の不法滞在に伴う犯罪、外国人による迷惑行為、社会保険料の未払い、医療費の未払い、運転免許証の切り替えや土地取得に伴う不祥事などが目立つようになってきました。それによって、日本人の日々の生活や日本の防衛そのものが脅かされかねない状況になってきているのです。
「日本人ファースト」を掲げた参政党が大きく票を伸ばしているのも、外国人による犯罪や不祥事等が増えていることに起因しています。内閣としては外国人による諸問題への防止対策、取引規制や手続きの厳格化等に着手し、適切に対処しなければ国民に見放されかねません。
関係閣僚会議で取り上げられた主な協議事項は以下の通りです。
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（※ 日経新聞、2025年11月4日、図をクリックすると、拡大します）
この会議で高市首相は、「ルールを守って暮らす外国人の方々が住みづらくなるような状況をつくってはならない」と関係閣僚に伝えたそうです。一部の外国人による不法行為のせいで、日本人が外国人全般を排斥することのないよう、ルールを厳格化し、違反者への処罰を厳格化するというのです。出入国在留管理庁の幹部も、「適切な規制が、結果的に排外主義の高まりを抑えることにもつながる」と話しています（※ 前掲）。
実際、共同通信が7月に実施した世論調査では、出入国管理や不動産取得など外国人への規制を「強めるべきだ」との回答が65.6%にのぼり、「現行通りでいい」（26.7%）、「緩めるべきだ」（4.4%）を上回りました（※ 日経新聞、2025年11月4日）。
喫緊の課題は、不法滞在者の送還であり、不動産取引のルールの厳格化です。
少子高齢化が進む日本では外国人への労働依存が高まっているのは事実です。地域によっては外国人が経済活動の重要な担い手となっていることも少なくありません。外国人労働者が不可欠になっている産業も多く、政策的な位置づけの明確化や課題に対して具体な対応策を打ち出すことが迫られています。
土葬問題、モスク建築問題など、これまで考えられもしなかった宗教に関係する問題も多々、発生するようになっています。もはや地方自治体では解決できないレベルの問題が多発しているのが現状です。
さて、「外国人の受け入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」のトップには、木原稔官房長官が就き、外国人政策の担当を兼務する小野田紀美経済安全保障相らが加わることになります。これは石破茂前政権の「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」を改組したもので、「秩序ある」という文言を加えたところにこの組織の性格を見ることができます。
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（※ 日経新聞、2025年11月4日、図をクリックすると、拡大します）
真ん中に高市首相、向かって右が木原官房長官、向かって左が小野田経済安全保障担当大臣です。三人三様、緊張した面持ちが印象的です。これまでの内閣では対処できなかった難題に取り組もうというのですから、無理もありません。その表情からは難局に対処できる能力と柔軟性、そして、自信がもたらす風格が感じられます。見ていると、ようやく安心して任せられる内閣が誕生したという気持ちになります。
高市首相は2025年10月24日、力強く所信表明を行いました。
■所信表明
2025年9月7日の石破前首相の退陣表明に伴い、10月4日に自民党総裁選挙が行われました。その結果、高市早苗氏が当選し、女性初の自民党総裁が誕生しました。その後、高市氏が首相に選ばれるまで、政局が混乱しましたが、17日後の10月21日には第2次石破内閣は総辞職し、第104代内閣総理大臣に高市早苗氏が指名されました。こうして日本で初めて女性の内閣総理大臣が誕生したのです。
自民党総裁に選出されてから内閣総理大臣に選ばれるまで、通常では考えられない紆余曲折があったことに触れておく必要があるでしょう。高市氏の自民党総裁就任後に公明党が連立政権からの離脱を表明したのです。誰もが予想しなかったことですが、これで、高石市が首相になれるかどうかわからなくなってしまいました。
自民党単独では過半数を得られない高市氏は、日本維新の会を連立与党に迎え、ようやく少数政権与党として内閣を発足させることができました。しかも、日本維新の会が閣僚ポストを要求しなかったため、第2次橋本改造内閣以来、実に約27年ぶりに閣僚全員が自民党議員で占められることになったのです。
高市内閣が発足したのが2025年10月22日、そして、高市首相が所信表明をしたのが10月24日でした。
こちら → https://youtu.be/vEqNcJQRwD0
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力強く、語る姿が印象的です。
第219回臨時国会で、高市内閣総理大臣の所信表明演説が行われました。所信表明は文書でも発表されています。
こちら → https://www.jimin.jp/news/policy/211670.html
高市氏はまず、「日本と日本人の底力を信じ、日本の未来を切り拓く責任を担い、この場に立って」いると切り出します。次いで、「今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作り、日本列島を強く豊かにしていく。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」と目標を高く掲げます。そして、「絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のため、果敢に働いていく」と実現に向けて、固い決意を示します。
取り組む課題として挙げられた分野はいずれも安全保障の観点から捉えられており、国土を強靭化する一方、国民及び国民の生活を守ろうとする姿勢が強く反映されています。
■維新との連立政権合意書
もちろん、維新との連立政権ですから、所信表明通りに高市政権が運営されていくわけではありません。政策に落とし込む段階で維新との合意書を踏まえ、協議を重ねていくことになります。とはいえ、両党は大筋で合意していますから、高市首相が所信表明で見せた方向性に変わりはないでしょう。
ちなみに両党首がサインした連立政権の合意書は次のようなものでした。
こちら → https://partsa.nikkei.com/parts/ds/pdf/20251020/20251020.pdf
冒頭の部分をご紹介しましょう。
まず、前段で、両党は、「国家観を共有し、立場を乗り越えて安定した政権を作り上げて、国難を突破し、”日本再起”を図る」ことを目的に「日本の底力」を信じ、全面的に協力し合うことを決断したと宣言しています。
次いで、「厳しく複雑な国際安全保障環境を乗り越えるには、日本列島を強く豊かにし、誇りある”自立する国家”としての歩みを進める内政および外政政策を推進せねばならない」とし、「日米同盟を基軸に、極東の戦略的安定を支え、世界の安全保障に貢献する」という覚悟を述べています。
さらに、リアリズムに基づき、「安全保障環境の変化に即応し、国民を守り、わが国の平和と独立を守る」とし、両党は国際政治観および安全保障観を共有すると表明しています。
そして、「国民の生活は経済成長によって向上する」という共通認識の下、両党は「責任ある積極財政」によって、「効果的な官民の投資拡大を進める一方、肥大化する非効率な政府の在り方を見直し、歳出改革を徹底」するとしています。積極財政によって経済成長を成し遂げる一方、歳出を見直すことで、社会課題の解決に資金を振り向けるというのです。
合意書の冒頭部分をご紹介しただけですが、本気で日本を守り、日本人の生活を守っていこうとする高市首相の心意気が感じられます。高市氏がきわめて合理的な判断のできる政治家であり、強い信念をもって課題解決に挑もうとしていることがわかります。
そもそも維新の共同代表の藤田文武氏は、高市氏の真摯な態度に感動し、尊敬できる政治家だと述べていました。そして、代表の吉村洋文氏は、高市氏の国を思う熱量に驚いたと言っていました。二人とも高市氏を信頼できる政治家だと確信したからこそ、支援しようと思い、連立に応じたのでした。日本と日本人の生活を守ることを目的に、内政外交を行っていくという点で、両党の党首の想いは同じなのです。
さて、維新は連立の条件として12項目の受け入れを要求しています。容易に受け入れられると思われるものもありますが、もちろん、難しいものもあります。
こちら → https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20251017.html
受け入れ難いとされているものの一つが、「国会議員定数の１割削減」です。
■国会議員定数の１割削減
維新の吉村代表は10月17日、「議員定数の削減を自民党との連立の絶対条件にする」と述べ、比例代表の定数減を念頭に、「次期衆院選で定数465のおよそ1割にあたる50議席を減らすよう」提案していました（※ 日経新聞、2025年10月18日）。
興味深いことに、この案は有権者から賛同の声が多く寄せられています。というのも、有権者の多くが、小選挙区で落選した候補者が比例で復活できる仕組みに不満を持っていたからです。そもそも有権者が否定したから落選した候補者が、比例で当選できる仕組みは民意を否定するものでしかありません。選挙制度の本質を歪めるものであり、なくせばいいと思っていた有権者は少なくなかったのです。
一方、野党や少数政党は「国会議員定数の１割削減」に断固、反対しています。それは理念からではなく、単に、自分たちの存続にかかわるからでした。かつて民主党（現：立民、国民）の野田前首相は、議員定数の削減を条件に解散したことがありました（※ 産経新聞、2016年2月19日）。そのことを忘れてしまったかもように、いま、立憲民主党や国民民主党は削減案に反対しています。
11月4日の衆議院本会議で、日本維新の会共同代表の藤田文武氏は、議員定数削減に関して、次のような質問をしました。
こちら → https://youtu.be/1Q-mBmRPaBo
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この日の代表質問の中で、藤田氏が最も会場を湧かせたといいます。コメント欄を見ても、藤田氏の発言を評価するものが多く、たとえば、「足を引っ張ったり、ヤジ飛ばすんじゃなくて、日本の国民の事を本気で考えてくれる」というコメントに見られるように、国会中継を見ている多くの視聴者に好印象を与えていたようでした。
比例選出議員が多い政党は全般に、定数削減に反発していますが、かつて民主党（立民、国民）は定数削減を要求していたことがあったのです。しかも、日本はいま、人口減少が進んでいます。それに応じて国会議員の削減も必要でしょう。なんといっても巨額の費用がかかっていますから、国会議員も量よりも質への転換を図るべきでしょう。
高市自民党総裁が誕生してから、連立政権からの公明党の離脱、維新との連立によって高市政権の誕生といった一連の政治過程を国民は見てきました。その結果、これまでいかに多くの政治家たちがビジョンもなく真摯さに欠け、実行力がなく言葉遊びに終始した議論しかできなかったかに気づくことになりました。
この激動の時代に、多くの政治家が国民を置き去りにしたまま、利権に走り、ぬくぬくと過ごしていたことがわかったのです。彼らは国民のためではなく、自分たちに都合のいい利権の枠組みを作り、その中で居座っていただけでした。そのような政治家は自民党だけではなく、野党の中にもいました。
今後、そのような既存勢力が高市氏の足を引っ張り、高市内閣が進めようとする改革政策を妨害してくるのは必至です。
外国勢力に脅かされそうになっている日本、停滞し続ける日本経済、それらに真摯に対峙しようとするのが高市首相であり、高市内閣です。その内閣に対し、自民党や野党、メディアを含めた既存勢力が、どんな卑劣な手段を使ってでも抵抗し、妨害し続けるのは目に見えています。
■立憲民主党による卑劣で執拗な嫌がらせ
衆院予算委員会は7日午前、高市早苗首相と全閣僚が出席する基本的質疑を実施しました。最初の質問者で自民党の斎藤健元経済産業相は、首相への期待を語った一方、「あまりにハードワークだ」と心配を表明しました。首相は7日午前3時過ぎに公邸入りし、予算委に備えていたというのです（※ 産経新聞、2025年11月7日）。
高市首相が、なぜそんなに早い時間に公邸入りしたかというと、通常は２日前の正午までに提出しなければならない質問書を、立民などはわざとぎりぎりまで提出しないからだということがわかりました。
こちら → https://www.youtube.com/watch?v=uHTJiY8qC3c
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質問通告の期限を守らない政党は立民と共産党だということがデータでもはっきりと示されています。
こちら →
（※ https://work-life-b.co.jp/20210422_11719.html より。図をクリックすると、拡大します）
ルール違反を犯しているのが最も多いのが、立憲民主党でした。関係各庁からは、次のような不満が寄せられています。
「通告を一度した後、何度も差し替え、時には前日22時や、休日など、非常識な時間に行うことも多い」（内閣官房）、「定時以降になっても通告すらわからないまま、最後に出された要旨は、「要旨対応問い合わせ不可、要求大臣は全大臣。質問項目は〈内外の諸情勢について〉のみ」（経済産業省）、「前日昼ごろから定時後まで何度も何度も差し替え用紙を送付してくるので、対応に苦慮する」（内閣官房）といった具合です。
立憲民主党や共産党がいかに言論の府を痛めつけ、台無しにしているかがよくわかります。国会で言論を戦わせるのではなく、首相を疲弊させ、消耗させる場として使っているのです。（※ https://work-life-b.co.jp/20210422_11719.html）
似たようなことは以前にもありました。かつて、民主党（現在；立民＆国民）の代議士、中川正春元文部科学相が、「安倍晋三首相の睡眠障害を勝ち取りましょう」と発言したことがありました。
（※ https://www.sanspo.com/article/20160217-GPJIAK22UVKGLBP35NQKGRHH4Q/）。
これは2016年2月17日の出来事ですが、このとき、代議士会では中川氏をいさめる発言は他の議員から出なかったといいます。なんと民主党は、質問書の提出を遅らせ、首相に質問を集中させて揚げ足を取り、疲弊させては睡眠障害に追い込もうという悪辣な手段を取っていたのです。
現在、立民が高市首相に取っているのが、まさにこの戦略でした。
門田氏も指摘するように、かつて民主党、いま、立民の国会議員たちは今回、高市首相を疲弊させようといわんばかりに、質問書を遅らせて提出し、準備不足から失言を引き出そうとしたり、他の大臣が答えるべき質問をわざと高市首相に答えさせようとしたり、悪辣な細工をしていました。立民の黒岩氏、枝野氏、岡田氏、今回の質問はいずれも建設的な質問ではなく、揚げ足取りであり、高市首相を疲弊させるための質問でしかなかったのです。
思い返せば、高市首相の所信表明演説でヤジを飛ばしたのも立民の三人の議員たちでした。立法府である国会を汚す行為しかしてこなかったのが、かつての民主党（現：立民、国民）でしたが、今回もまた、卑劣で悪辣な手段に終始しているのが立民でした。
どうやら立民の議員たちは一丸となって、日本を貶め、日本の国力を削ごうとしているようです。
■立憲民主党の中国共産党中央統一戦線工作部への挨拶まわり
実際、立民の岡田克也氏は、立民の議員たちを引き連れて北京に赴き、2024年8月29日に石泰峰氏（中国共産党中央統一戦線工作部のトップ）と会って、固く握手しているのです。
こちら →
（※ https://jp.news.cn/20240830/bfa4f93aa3914e3189bba3fa1e02aab8/c.html より。図をクリックすると、拡大します）
中国共産党中央統一戦線工作部とは、中国共産党の外部にいる人々や団体に焦点を当てて工作活動を行う組織です。具体的にいえば、海外にいる華人、政治的、商業的、宗教的、学術的な影響力を持つ人々や、利益団体を代表する人々などを対象に工作活動を行います。彼らが中国共産党の利益に賛同する、あるいは役立つように仕向けるのです。一方、共産党に対する潜在的な批判者に対しては、分断されたままの状態を維持しようと努めます（※ Wikipedia）。
そもそも中国による対外諜報活動は、中華人民共和国国家安全部（MSS）、中華人民共和国公安部（MPS）、中国共産党中央統一戦線工作部（UFWD）、中国人民解放軍（PLA）統合参謀部情報局などの共産党・政府機関を通じて指導され、遂行されていますが、それ以外にも、多数のフロント組織および中央企業がこれに関与しています。近年は特に、中国共産党中央委員会の統一戦線工作部が、プロパガンダを中心とした非伝統的な情報活動を行うことで注目されています（※ Wikipedia）。
岡田氏が率いる立憲民主党の議員たちが北京を訪問して面会したのは、中央統一戦線工作部のトップと幹部たちでした。なんと日本の国会議員団が中国共産党のスパイ組織のトップや幹部たちに会っていたのです。そこでどのような話し合いが行われたのか、約束が交わされたのかはわかりませんが、両トップが握手している姿が撮影されており、会合の様子が中国メディアで報道されています。
岡田克也氏が率いる立民党の議員たちが中国共産党の統一戦線工作部のトップや幹部たちと公式に面会していた事実は看過できないでしょう。
中国共産党統一戦線工作部は、すでに西側諸国では警戒の対象になっています。
BBCはアメリカやオーストラリアなどの捜査当局が、いくつかのスパイ事件でこの組織に言及しており、中国政府が外国への介入に利用していると非難してきたことを報じています。（※ https://www.bbc.com/japanese/articles/cz0rxr1jzp4o）
防衛研究所もまた、中国の浸透工作の影響についての論考を発表しています。冒頭の部分をご紹介しておきましょう。
「近年、影響工作と呼ばれる心理・認知の領域における国家の活動が、相手国の安全保障にあたえる影響に関心が集まっている。影響工作とは、情報を制御し、相手国の認識や判断を操作したり混乱させることで、自分たちに有利な状況を作り出す行動を指す。とりわけ注目されるのが、中国の影響工作である」
（※ 山口信治、「中国の影響工作概観」、『NIDSコメンタリー』第288号、2023年12月8日、pp1-7.）
山口氏は結論として、次のように記しています。
「中国の影響工作はどのような問題を民主主義国にもたらすだろうか。それには、社会の分断と混乱がもたらされること、政策イシューについて中国に有利な方向に世論が誘導されること、人権や民主といった普遍的価値が相対化されること、選挙への介入を通じて政治体制に影響すること、現在の国際秩序が価値・イデオロギー面から揺さぶられ不安定化することなどが挙げられる」（※ 前掲）
一連の動きがわかってくると、立憲民主党の存在が日本にとって害悪でしかなかったことがわかります。
立民の議員たちは果たして日本の国益を守れる議員たちなのでしょうか。日本の国益に反する行為を率先して行い、中国に忠義立てする立民の議員たちは、そもそも日本人なのでしょうか。
■浸透工作によって崩壊寸前の日本に登場してきた高市内閣
外国勢力が日本の政治家、政府、マスコミの中に深く浸透していたことが、一連の政治過程でわかってきました。
仮に高市政権が誕生していなかったらと思うと、ぞっとします。いつの間にか日本は外国勢力に乗っ取られそうになっていたのです。浸透工作によって崩壊寸前の危機に瀕していたのです。平和ボケした日本人は淘汰される運命にあったかもしれませんし、日本という土地に住むことはできても、縮こまって社会の片隅で生きていかなければならなくなっていたかもしれません。
日本や日本人の生活が脅かされないために、国民はいまこそ、政治に関心を持ち、高市内閣が進める改革を見守っていく必要があるでしょう。
高市首相は内閣発足と同時に、次々と改革政策を打ち出しています。いずれもしっかりと考え抜き、練り上げられた政策です。激動する世界情勢を踏まえ、大国に挟まれた地政学的難題、少子高齢化など、日本に特有の大きな課題に真摯に向き合う姿勢を見せているのです。
積極果敢に政策を推し進める一方、高市首相は、「国家国民のため、政治を安定させる。政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案をお受けし、柔軟に真摯に議論し」、「国民の皆様の政治への信頼を回復するための改革にも全力で取り組んでまいります」と述べています。
是々非々で他党とも連携し、日本や日本国民のために尽力していくと宣言しているのです。これまでのどの党首にも見られない謙虚な態度には驚きました。
これでは人気がでないはずはありません。
■高市政権への高い支持とマスコミによる印象操作
高市内閣の人気は世論調査にはっきりと表れていました。
高市内閣発足時の支持率は68%（10月25、26日に朝日新聞社が実施）でした。
石破政権終盤の支持率は30％台後半で、24年10月に退陣した岸田政権の終盤の支持率は20％台でしたから、高市内閣の支持率は２倍以上にも及びます。高市政権に対する国民の期待がどれほど大きいものかがわかろうというものです。
高市内閣の高い支持率に不安を覚えたマスコミが早速、工作を仕掛けました。
2025年10月24日、日本テレビは、高市早苗内閣の支持率を示す折れ線グラフで、「支持しない」と答えた人は18％だったにもかかわらず、折れ線グラフの位置が36％付近を指すよう図を変えていました。日本テレビはミスだと認め、謝罪しました。正しくは、高市内閣を「支持する」と答えた人は71％、「支持しない」と答えた人は18％でしたから、グラフもそのように示さなければなりませんでした。
ところが、グラウで18％を36％に置き換え、表現していたのです。気づいた視聴者がXで拡散し、大勢の人々が気付くことになりました。日テレとしては印象操作のつもりだったのでしょうが、国民の眼はごまかせません。Xで批判の声が寄せられ、慌てて訂正したという次第です。
それで思い出すのが、時事通信のカメラマンの発言です。
10月7日、自民党本部で高市早苗新総裁を取材するため、マスコミ各社の人員が待機していました。その様子をライブ配信するYouTube映像に、「支持率下げてやる」、「支持率下げるような写真しか出さねえぞ」といった音声が載ってしまったのです。この部分が視聴者によって切り取られ、SNSを中心に拡散されました。
マスコミの報道現場から偏向報道の意向が伝わってしまったのです。批判の声が高まったのも当然でした。後に、この時、発言したのが時事通信のカメラマンだったことがわかりました。時事通信社は9日、同社所属カメラマンの発言であることを認め、当人を厳重注意処分にしたと発表しましたが、それだけで収束させています。
この一件からは、一部のマスコミは日常的に報道内容に細工を加え、印象操作をしていたことがわかります。
問題視されたのは、日テレの折れ線グラフの置き換えであり、時事通信のカメラマンの発言でした。いずれも言葉ではなく、図や写真、映像といった視覚的要素によるものでした。言葉や文字よりも画像や映像の方が端的に人々の脳裏に刻み込まれるので、印象操作するには効果的だったのでしょう。
両マスコミの小細工はまさに、中国共産党統一戦線工作部が進めている心理・認知の領域への影響工作といえるものでした。
その後、高市政権への支持率はさらに上がっていきました。直近の調査では、高市内閣を「支持できる」という人は、先月の石破内閣の支持率と比較して38.3ポイント上昇し、82.0%にも達しました。一方、「支持できない」という人はわずか14.3%でした。
こちら →
（※ JNN世論調査、図をクリックすると、拡大します）
政権発足直後の支持率としては2001年以降の政権で、小泉内閣に次ぐ2番目に高い数字です。ところが、自民党の支持率は28.9％にすぎません。高市内閣への評価は高くても自民党への評価は低いという結果がでたのです。高市内閣への支持率の高さは、高市首相への評価にほかならないことが明らかになりました。
若者の支持が高いのも特徴の一つです。
Studyplusトレンド研究所が、2025年10月末から11月初旬にかけて、学習管理アプリ「Studyplus」ユーザーの高校生・大学生8806人を対象に「高市新総理に関するアンケート」を実施しました。その結果、高市新総理を「応援したい」と回答した人は、なんと93.5％に達しました。「応援したい」と答えた人（8230人）にその理由を聞いたところ、「政治家として信頼できそう」が最も多く、次いで「女性として活躍しているのがかっこいい」という意見が目立ちました。
（※ https://news.yahoo.co.jp/articles/c4e23e3d26949278e0cb12aecdd4e2a64183326d）
若者の支持率が高いという調査結果からは、高市内閣が長期政権になる可能性が高いことが示唆されています。それだけに今後、外国勢力の影響を受けた政治家やマスコミ、既得権益層からの妨害がより一層、激烈なものになっていくことでしょう。
高市内閣が目指す改革がスムーズに進むよう、国民はメディアリテラシーを高め、印象操作に気をつけながら、温かく見守っていく必要があるでしょう。
（2025/11/09 香取淳子）
