ヒト、メディア、社会を考える

人材育成

アニメーターの育成支援

■日本動画協会、応募案件の採択

2014年4月25日、日本動画協会は文化庁の平成26年度の若手アニメーター等人材育成事業に応募し、採択されたそうです。日本動画協会のホームページにも掲載されていますが、アニメ!アニメ!」の方が詳しいのでそちらのURLを下記に記します。

詳細はこちら。http://animeanime.jp/article/2014/04/26/18445.html

この記事によると、第1回から4回まで毎年採択されていた日本アニメーター・演出家協会の応募案件が不採択になり、日本動画協会の案件が採択されるという異変があったようです。どうして受託者が今回から変更になったのか、わかりませんが、部外者からみれば、どちらが採択されても構いません。アニメーター育成支援事業が継続されさえすればいいのです。

といいながら、思い直しました。ひょっとしたら、日本動画協会がアニメーションに関する諸事全般を手掛けるシステムにした方がいいのかもしれません。アニメーションについて知りたい、調べたいと思っても、どこが窓口なのかわからないのです。日本アニメを世界に流通させようとしているのであれば、アニメーションに関するすべてを統括できる組織が必要になってくると思います。そういう点で、とりあえず、今年度から日本動画協会が若手アニメーターの人材育成事業を受託されたのはいいことだと思います。

事業受託者が変更になっても、予算規模や事業内容はこれまでとほぼ同じだそうです。アニメーション制作4団体を選定し、年間を通してオリジナルアニメーションを制作し、その中でOJTを行ってきたのと同様の内容でこの事業が行われることになります。これまでにこの事業で過去4年間にアニメーター105人を育成、14の制作会社が参加し、20分余のオリジナルアニメーションを16本制作したそうです。着実に若手アニメーターを育成することができているのです。

■慢性的に不足している若手アニメーター

日本は世界に冠たるアニメ大国といわれながら、実はその制作を支えるアニメーターの人材は枯渇し、高齢化が進んでおり、深刻な問題になっていました。アニメ好きな若者は多く、制作したくてアニメ業界に入っていくのですが、長時間労働、低賃金に耐えきれず、結局はやめてしまうといった事態が続いていたのです。その若者の人口そのものが今後、大幅に減少していることを考えれば、なんとか手を打たないと、日本のアニメ産業そのものが成り立たなくなってしまいかねない状態なのです。

先日、大泉学園で開催された「アニメプロジェクトin 大泉」に行ってきたのですが、予想外に若者の姿は少なかったのに驚きました。「松本零士・ちばてつやトークショー」も参加者は家族連れか、アニメーターかアニメ関連の仕事をしていると思われる中高年の人々でした。少子高齢化の一端を見る思いがしていましたが、おそらく、今後はこの傾向はさらに進んでいくのでしょう。

日本のコンテンツで唯一、国際競争力を持っているといわれるアニメ産業ですが、その実態をみると、危機的状態なのだということがわかります。

■おおいに稼ぐアニメキャラクター

アニメ番組の企画・制作とキャラクターの権利事業を展開する「創通」という会社の事業が好調です。日経新聞(2012/3/7付)によると、2014年8月期の連結純利益は、3期連続で過去最高を更新する見通しだといいます。

創通業績推移

出所:創通

確かにグラフを見ると、年々、売上を伸ばしているのがわかります。その稼ぎ頭が「機動戦士ガンダム」をはじめとするアニメキャラクターなのだそうです。アニメ関連グッズが売れると、版権利用時に支払われるライセンス収入が増えるという仕組みです。

■「機動戦士ガンダム」

創通の版権事業の売上高は2014年8月期に52億円(前期比6%増)になるといいます。そのうち41億円がガンダム関連で、こちらは2年前に比べ22%増だそうです。1979年に誕生したガンダムが35年も経ったというのにまだ人々を引き付けているのです。

トヨタがシャア・アズナブル(ガンダムの登場人物)の専用車という設定で昨年、発売した小型車「オーリス」は、一部で熱狂的な人気を集めたといいます。

詳細はこちら。http://netz.jp/char-auris/

また、相模屋食料が2012年から発売する「ザクとうふ」(ガンダムの敵役ロボットの頭部を再現したパッケージ)は、これまで豆腐には関心のなかった30代、40代の男性をひきつけ、大ヒット商品になりました。

詳細はこちら。https://sagamiya-kk.co.jp/company/tho_zaku.html

ガンダムは、かつてファンであった30代、40代の男性に向けた商品市場を大きく拡大しているのです。トヨタの「オーリス」にしても相模屋の「ザクとうふ」にしても、仕掛け人は創通だったといいます。ガンダムという付加価値をつけただけで、大きく市場を広げているのです。

とはいえ、日本の中だけでは市場は限られています。創通はガンダムを使って、アジア戦略を強化しようとしています。ガンダムが独特の世界観をもち、大人も引き付けるストーリー性があるからです。

アニメをこのようなビジネスという観点からみると、どのような世界を描くか、どのようなストーリー展開でその世界を表現していくのかが、きわめて重要なものになってきます。まさに、アニメ作品を構想し、それを表現していく力のある人材が必要になってくるのです。

若手アニメーターだけではなく、アニメ作品を構想し、それを実現していく力量のある人材もまた必要なのです。アニメ産業が次世代産業であり、稼げる産業だとするなら、優秀な人材がこの業界に積極的に入っていけるような仕組みを作っていくことが重要なのではないでしょうか。(2014/5/27 香取淳子)

 

大学に押し寄せるグローバル化の波

■文科省の動き

2014年4月8日、文科省は平成26年度のスーパーグローバル大学創成支援事業を募集しました。この事業は平成24年度に始まったグローバル人材育成推進事業をフォローアップするものだそうです。

詳細はこちら。http://www.jsps.go.jp/j-gjinzai/follow-up.html

この事業のタイトルには、「経済社会の発展を牽引する グローバル人材の育成」という但し書きが付されています。ですから、これは日本の経済発展に資するための人材育成ということになります。

今回、発表された「スーパーグローバル大学創成支援事業」では、その目的について、以下のように書かれています。

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我が国の高等教育の国際競争力の向上を目的に、海外の卓越した大学との連携や大学改革により徹底した国際化を進める、世界レベルの教育研究を行うトップ大学や国際化を牽引するグローバル大学に対し、制度改革と組み合わせ重点支援を行うことを目的としています。

******** 詳細はこちら。http://www.jsps.go.jp/j-sgu/index.html

日本の高等教育の「国際競争力」を高めるために、「海外の卓越した大学との連携」や「大学改革」によって国際化を徹底させることを具体的な目的としています。その目的を効果的に実践に移すために、それを実践できる大学に対しては制度改革を組み合わせて重点支援を行うとしているのです。

この支援政策からは、政府がトップレベルの大学、国際化を牽引できる大学等を重視し、制度改革とセットで重点的に支援していこうとしていることがわかります。つまり、エリート層の抽出とその育成に向けての支援を推進しようとしているのです。

一方、この支援政策からは、日本の大学全体の研究レベル、学生の学力レベルが低下し、結果として高等教育における国際競争力が低下しつつあることが示唆されているといえるでしょう。政府が大学の制度改革とセットで、強烈なてこ入れをしなければならないほど、日本の大学教育がひどいものになっているのかもしれません。

■高校生の頭脳流出が始まっている?

5月21日、日経産業新聞で興味深い記事を読みました。東京大学への合格者数が33年連続トップの東京の開成高校で、生徒の志望校に変化がみられるというのです。学力の高い生徒は東大を目指すのが当たり前だったのが、最近、トップ層で海外の有名大学を目指すものが出始めたというのです。開成高校で開催されたカレッジフェアには海外の有名大学10校も参加したといいます。高校生の頭脳流出の兆しが見え始めているのです。日本のエリート校に進学することが必ずしも輝かしい未来を保障してくれるわけではなくなりつつあるからでしょう。時代の流れを敏感に察知したトップレベルの学生が日本の大学で学ぶことに限界を感じ始めているのかもしれません。

もちろん、まだ、ごく一部の動きにすぎません。わずかな動きでしかないとはいえ、若くて多感な時期に海外の著名大学で学ぶという選択肢が浮上してきているのです。それも、日本の大学のレベルを問題視しているからではなく、記事を読むと、どうやら高校生や保護者が日本で学ぶことに意義を見い出しにくくなってきているようなのです。それだけ現実社会がグローバル化していることの反映でもあるのでしょう。

もちろん、海外の有名校で学んだからといって、輝かしい未来が保障されているわけではありません。日本の大学で安穏な学生生活を送るよりは海外でさまざまな経験をして、語学力や問題解決能力、人脈を身につけた方がはるかに価値があるという判断なのでしょう。

■日本人の海外留学は減少

一方で、日本人の海外留学は年々減少しているといわれます。

詳細はこちら。http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/02/__icsFiles/afieldfile/2013/02/08/1330698_01.pdf

たしかに数字を見ると、年々、減少しています。ですから、今の若者は内向き志向だといわれたりもするのですが、実際には様々な要因が複合的に作用しているようです。

たとえば、これまでの留学先として選択されることの多かった米国については、授業料の高騰、危険、英語力のなさ、米国イメージの低下、企業が留学経験をあまり評価しない、等々があげられています。つまり、米国留学について情報を収集して検討した結果、メリットがなさそうなので選択しなかったという可能性があるのです。

詳細はこちら。http://matome.naver.jp/odai/2137245671555590701

サターホワイト氏による調査結果で、留学しない理由の上位にあげられていたのが、「少子化」、「日本国内の大学が増えた」、「日本国内の大学の国際化」、「ネットを使えば世界中の情報が手に入る」、「日本は豊かで居心地がいい」「就職活動が前倒しになり、留学すると不利になる」、「企業は留学経験をあまり評価しない」、「家計に余裕がなくなった」等々。

こうしてみると、どうやら若くて多感な時期に海外の大学で学び、多様な経験を積みたいという高校生がいる一方で、留学することのメリット、デメリットを比較対照し、日本で学ぶ学生もいるということなのでしょう。その判断の基準には家計や就職状況といった要素も絡んでいます。

■日本のトップ校の対応は?

東大の浜田純一総長は、「1点を争う入試も大切。それに勝ってきた東大生だからこそ別の力も必要だ」(2014/5/21 日経産業新聞)と述べています。受験競争を勝ち抜いてきた東大生の優秀さを評価しながらも、回答のない世界で困難を乗り切って活躍するタフネスの重要性も指摘しています。東大生にその要素が培われれば、さらにパワーアップできるというわけです。そのために東大では「体験活動プログラム」を2012年に開始し、24の海外活動に2013年度は160人の学生が参加したといいます。

4月からは「東京大学グローバルリーダー養成プログラム(GLP)」が始まったようです。これは東大生の中でもとくに英語力に秀でた人材を選び、リーダーを養成しようというものです。1学年3000人の中から英語成績上位者10%を対象に英語の集中講義をし、3年生に進む段階で、語学力だけではなく、リーダーシップや将来ビジョンなども見極め、さらに100人に絞りこむといいます。きわめて実践的な内容のプログラムになっています。

日本のトップ校がこれほどまでに実践的な教育プログラムを組み始めたのです。いつまでも象牙の塔として社会と隔絶して研究を行うだけでは存在しえなくなってきたのでしょう。グローバル人材育成のための実践教育はどうあるべきかを模索し始めたように見えます。

■海外で見かけた日本人学生

10年から15年ほど前に海外で何度か、日本人学生を見かけたことがありました。ロシア、オーストラリアなどの大学で、東アジア系の顔をしている学生を見かけることがありましたが、遠くからでも日本人か、そうでないかがすぐにわかりました。近づいてみると、日本語を話しているので、「やっぱり」と思ったものです。

中国人や韓国人の学生は、日本人と同じような顔、似たような体型をしているのですが、どこか違うのです。当時、海外に出る中国人や韓国人はまだそれほど多くなかったせいかもしれませんが、彼らは堂々していたのです。それに引き替え、日本人の方は姿勢が悪く、だいたいが連れ立って行動しているので、すぐわかってしまいます。

せっかく海外の大学に来たというのに、日本人同士で固まって行動していることが多いように見えました。海外赴任の大人もそうだといわれていますから、学生だけを責めることはできないのですが、閉鎖的だという点で彼らが目立っていたことを思い出します。

いま思えば、当時の日本はすでに大学の大衆化の時代を迎えていて留学はエリートのものではなくなっていたからかもしれません。せっかく留学しているのに、気概とかミッションというようなものが感じられず、仲間と付和雷同的に行動しているだけのように見えたのは彼らがエリートではなかったからかもしれません。

一方、当時、中国人や韓国人の留学生はエリートでした。その気概があり、それなりのミッションを抱いていたからこそ、毅然とした態度だったのではないかといま、思います。

■変化してきた大学の社会的役割

文科省はグローバル人材育成のための支援事業を強化しようとしています。それは、グローバル化の波が大学にまで押し寄せているからなのでしょうし、なによりも、知識経済の時代になって、大学の知的活力が経済の源泉であり、推進力にもなることがはっきりしてきたからでしょう。大学こそが国際競争力をもち、新たな発見、メカニズムの解明を推進できる能力を発揮しなければ、社会が沈潜してしまいかねなくなっているのです。それほど大学の果たす役割が大きなものになってきています。

大学はもはや若者のレジャーランドではなくなってるのです。知的交流の場であり、知的実践の場であり、さらには知的競争の場でもなければならなくなっています。もちろん、知的蓄積の場でもあります。とはいえ、すべての大学がそのような役割を担うことは困難です。

■大学に押し寄せるグローバル化の波

大学全入の時代になって以来、学力もない学生を大学生として受け入れている大学は多数あります。そのような学生を教育し、一人前の社会人として就職できるようにしていくのも大学の役割です。基礎学力、コミュニケーション能力、英語力、ICT技能を大学教育の中で確実に身につけさせてから、学生を社会に送り出していくのです。実はこれこそ、大学の重要な役割なのかもしれません。

このように考えると、高等教育機関として大学をひとまとめにしてしまうのではなく、いくつかに分類する必要があるのではないかという気がします。一つはトップ校として世界的競争力を持つ大学、もう一つは社会に出て仕事をするのに必要な基礎学力、等々を学生に徹底的に身につけさせる大学、そして、クリエイティブな領域、あるいはスポーツなどで能力を培い、世界的競争力を持つ大学、等々です。エリート教育と大衆教育、そして、クリエイティブな能力を涵養し、マネジメントし、世界に流通させる力を持つ大学、等々です。

グローバル化の波が中間層をなくし、二極化を進めているといわれています。大学に押し寄せたグローバル化の波もまた、どこにでもあるようなメニューを並べた4年制大学の衰退を生み出していくでしょう。

大学が社会に存続していこうとするなら、①科学技術、社会文化など専門に特化し、それで国際競争力を持つような大学、あるいは、ごく少数の、クリエイティブな領域やスポーツなどで能力を発揮し、世界的競争力を持つような大学、②社会に必要なスキルを身につけさせる義務教育を高度化したような大学、この二種類に再編されていくのではないかという気がします。

つまり、ひたひたと押し寄せるグローバル化の波によって、大学もまた、二極化の方向で再編を迫られていくことになるのではないでしょうか。(2014/5/21 香取淳子)

 

日本発 新教育モデルとは?

■文科省、OECDと共同で新教育モデルを開発か?

読売新聞(2014/5/6付)は、文部科学省が新しい学力を育成する教育モデルをOECD(経済協力開発機構)と共同で開発すると報じています。新しい学力とは、思考力、創造力、提案力、運営管理力などを総合し、複雑で正解のない問題を解決できる力だと定義づけており、開発には約2年をかけるそうです。その成果は2016年度をめどに全面改定される新学習指導要領にも反映されると書かれています。

この記事の見出しとリード部分を読んで、私はとても唐突な印象を受けました。というのも、ここ数年、ゆとり教育のせいで日本の子どもたちの学力が低下したと報道されてきましたから、私は、文科省が主導したゆとり教育モデルが子どもたちの学力低下を招いてきたと思っていました。それが今日の読売新聞では、「日本発 新教育モデル」という大きな見出しの下、一面トップ記事として報じられているのです。OECDはなぜ、子どもたちの学力を育成するのに失敗しているはずの日本の文科省と共同で、新教育モデルを開発しようとしているのでしょうか。違和感は去りません。

■安倍首相とOECD事務総長

本文を読んでみると、当初抱いた違和感は次第に薄れていきました。この共同開発案はOECD事務総長が安倍首相に提案したものだったようです。そこで、OECDのHPを見ると、たしかに、アンヘル・グリアOECD事務総長は4月9日に安倍首相を表敬訪問しています。グリア事務総長は官邸を訪れた際、アベノミクスの最初の成果はすばらしいものであるが、第三の矢である構造改革への取り組みが必要であり、支援したいと述べています。詳細はこちら。http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/oecd/page18_000269.html

実はその前日の8日、グリア事務総長は都内で記者会見をしています。時事通信によると、安倍政権が6月に打ち出す成長戦略の改訂版について彼は注文を付けたといいます。たとえば、教育や労働市場などの個々の改革はパッケージとして相互に補完し合うものでなければならず、日本経済の改革を促す中長期的な政策でなければならないというようなものです。詳細はこちら。http://www.jiji.com/jc/zc?k=201404/2014040800900&g=eco

そして、今日5月6日、安倍首相はOECDフォーラムで基調講演を行いました。首相は最後の方で、「OECD東北スクール」の活動に触れていました。これは、OECDと文科省、福島大学が東日本大震災の復興の担い手とグローバル人材育成を目的に行っている活動を指します。カメラがパンすると、傍らでグリア事務総長がにこやかに聞いている姿が捉えられていました。演説が終わると盛大な拍手が起こっていました。安倍首相の演説はこちら。http://webcastcdn.viewontv.com/client/oecd/forum2014/video_d9b94450563470bf5efa59d423e03a79.html

■日本の子どもたちの学力、数年で復調

OECD加盟国と参加希望国・地域に居住する15歳の子どもを対象に3年に一度実施される国際学習到達度調査(PISA)があります。2012年度のこの調査で日本は読解力と科学で4位、数学で7位となりました。OECD加盟国の中では、読解と科学は1位、数学は2位でした。PISA結果の推移を示したのが下のグラフです。これを見ると、科学と数学は2000年度に及びませんが、読解力は2000年度を抜き、飛躍的な向上を示しています。低迷していた2003年度、2006年度に比べると、わずか6年で学力向上に大きな成果を果たしていたことがよくわかります。

日本は「脱ゆとり教育」で学力回復軌道に(筆者作成)

出所:http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20131203-00030318/

■日本発 新教育モデルとは?

読売新聞がなぜ、今日、この記事をトップニュースとして扱ったのかがわかりました。安倍首相のOECD基調演説と連動した記事だったのです。そして、この演説は6月に改訂版が出されるといわれる安倍政権の成長戦略とも関連しています。深刻化する少子高齢化という状況を踏まえながら、日本が今後も成長していくためには、ICTによってグローバル化した社会に対応していける人材育成であり、女性の活用です。安倍首相はOECD基調演説の中で女性の活用にも触れていました。

グリア事務総長が安倍首相を表敬訪問した際、成長戦略の改訂版について注文をつけたように、それぞれの領域毎の改革を関連づけて行わなければ成果を出すことはできません。とりわけ重要なのが、人材育成(教育)であり、女性の活用(労働市場)ではないかと私は思っています。

新教育モデルの開発には、「OECD東北スクール」の活動が参考にされるとされています。福島の中高生が農家を支援し、ゼリーの開発を提案、実際に販売されるようになった活動を参考にしながら、新教育モデルの開発に臨むというのです。その過程で現在、未来の社会に役立つ能力を涵養できると考えられるからでしょう。実際、「OECD東北スクール」活動の結果、子どもたちの課題解決能力、発想力、チームワーク力などが向上したそうです。

そのような実績があるのなら、2年後の新教育モデルに期待しようではありませんか。教育改革にはとかく異論反論が続出しやすく、せっかくのアイデアも頓挫しがちです。とはいえ、子どもが社会で自立して生きていける能力を身につけさせるのが教育の本質であるなら、そろそろ時代に見合った新しい教育モデルが登場してきてもいい頃だと思います。急速に変化する時代に教育システムがマッチしない状況があまりにも長く続いてきましたから。

もちろん、OECDと共同で開発される教育モデルですから、経済成長を目的としたものになるでしょう。その種の限界があることは常に念頭に置きながら、時代の変化に合ったよりよい教育モデルを模索することは大切だと思います。(2014/5/6 香取淳子)