■ホームタウン事業撤回は見せかけか？
東京都の小池百合子知事は、９月26日の記者会見で、JICAが「ホームタウン」事業を撤回したことについて問われ、「ひとえにJICAの判断」と述べました。（※ 2025年9月27日、産経新聞）
実は、東京都の小池百合子知事は19日の記者会見で、都が8月にエジプトの経済団体「エジプト・日本経済委員会」と結んだ合意について、「見直しは考えていない」と述べていました（※ 2025年９月19日、日経新聞）。
（※ ９月19日、日経新聞より）
この合意では、エジプト人労働者が日本国内で仕事を確保するための情報提供や研修プログラムの開発支援などが盛り込まれていました。移民受け入れにつながると批判する声が広がり、都庁前では合意撤回を求めるデモが行われていたのです。
26日の小池知事の態度を見ていて、ふと、JICAのアフリカ・ホームタウン事業の撤回は本当なのかという疑問が湧いてきました。同じように激しく抗議されていながら、JICAは事業を撤回し、東京都は覚書を見直さないと表明しているのです。
しかも、JICAの田中明彦理事長は、9月25日の記者会見で、「ホームタウン事業を撤回する」と表明する一方、「今後も国際交流を促進する取り組みを支援していく」と述べていました。
これでは、JICAは本当にアフリカ・ホームタウン事業を撤回するのだろうかと疑いたくもなります。そもそも、外務省が所管するJICAの理事長が他国と交わした協定をそう簡単に撤回できるものなのでしょうか。
ホームタウン事業の撤回は見せかけではないかと疑問に思っていたところ、JICA理事長の興味深い発言を見つけました。
■日本にとっての先行投資
田中氏は、2025年8月14日、日経新聞社のインタビューに答え、「アフリカ向けの政府開発援助（ODA）は「日本にとっての先行投資」だと訴え、「アフリカ各国から信頼を得ることが（重要鉱物などの）資源や市場の獲得につながる」と強調しました。
そして、「日本経済にとっては国際社会とのつながりが極めて重要だ。対等なパートナーシップでアフリカの自立と発展を支え、世界経済をポジティブな循環に変える好機だ」と述べ、20日から開催される第9回アフリカ開発会議が「重要な節目になる」と指摘していました。
TICAD9のテーマである共創について、「国際協力の発展形になる。必ずしも正解がない今の時代には、既存の枠組みにとらわれず、どうすればいいのかをアフリカと共に考え、見いだすことが重要だ。それこそがイノベーションを生む」と語っています。（※ 日経新聞、2025年8月14日）
田中氏の見解を総合すると、これまでの枠組みに拘らず、世界経済のポジティブな循環という観点を組み入れ、アフリカへの支援内容を考え直す必要があるということになります。
米欧のODAの場合、途上国への資金贈与が基本ですが、日本のODAは相手国に返済の義務がある有償資金協力や技術協力が大半を占めています。だからこそ、日本の技術や知見を活用して、アフリカの社会的課題を解決する事業を創設することができます。
アフリカの社会的課題を、日本の技術力とビジネス展開力とで解決できる事業を立ち上げることができれば、課題解決の持続性やポジティブな経済循環を期待できるでしょう。それこそ、アフリカにとっても日本にとっても有益だというわけです。
実際、ウガンダでは、使った水の量に応じて料金を電子マネーで徴収するビジネスを立ち上げ、給水にまつわる様々な課題に対処することができました。
■電子マネー決済を活用した給水事業
ウガンダには、水道に接続していない家庭が水を得る手段の一つとして公共水栓があります。公共水栓にバケツを持参し、管理人にお金を支払うことで水を購入する仕組みです。
（※ 国際開発ジャーナルオンライン、2025年9月22日更新）
ところが、公共水栓の管理人が不在時は購入できず、使うたびに現金を持参しなければなりませんでした。さらに、管理人が水の料金を不当に値上げすることもあれば、売上金を盗難するという問題も発生していました。
これらの問題を解決したのが、電子マネー決済システムを公共水栓に搭載することによる合理化でした。事前にお金をカードにチャージし、タッチするだけで水が買えるようになったばかりか、料金の不当な値上げや売上金の盗難も防ぐことができました。
これには、日本の交通系ICカードの仕組みが活用されています。
2023年11月に研修の一環で日本に訪れたウガンダ人研修生が、電子マネー決済システムに興味を持ったのがきっかけでした。
ウガンダ人の要望を受けて、経済産業省のJ-Partnership制度を利用して2024年７月に現地調査を開始し、11月にカウンターパートである水環境省と基本合意書（MOU）を締結しました。そして、商店が並ぶマーケットエリアを中心に給水施設を５基建設し、12月に事業を開始したのです。事業計画から調査、現地との調整、建設作業、事業実施まで６カ月という短期間で実現できました。
このプロジェクトを担当したのが、鉱研工業（株）の森山和義氏です。下の写真は、森山和義氏（左）と現地パートナーのMr. Nabende Innocent（右）です。
（※ 『国際開発ジャーナル』、2025年2月号）
森山氏は、新卒で鉱研工業に入社し、政府開発援助（ODA）ではマリやブルキナファソ、ナイジェリア、ザンビア、マラウイなどアフリカを中心に井戸掘削および上水道建設事業に携わっています。
JICA理事長の田中氏はこの事例を重視し、今後のアフリカ支援の在り方の新機軸にしようとしていたのでしょう。そう思うと、TICAD9が「共創」をテーマに組み立てられていたのもわかるような気がします。
■JICAの新たなスキーム「民間資金動員業務」
8月21日、アフリカ開発銀行（AfDB）と財務省が、TICAD9ハイレベル政策対話として、「民間主導の成長に向けた国際開発金融機関（MDBs）と日本の連携」を主催しました。
こちら → https://afdb-org.jp/news/6578
TICAD9では、EPSA６として次期TICADまでの今後3年間（2026～2028）に、最大55億ドルの資金協力することが発表されました。EPSA6の55億ドルという目標額は、20年前のEPSA1の初期目標額の5倍以上にあたります。
こちら → https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/mdbs/afdb/250821.2.pptx.pdf
前回のTICAD8（EPSA5）では、3年間（2023～2025）で最大50億ドルの資金協力でしたが、今回は５億ドルもの増額になっています。日本政府がアフリカとの関係を重視し、支援活動を強化しようとしていることが示されています。
JICA田中理事長は、AfDBとEPSA6における協力に関する覚書に署名し、AfDBとの強固な連携の下、アフリカ支援に取り組んでいく方針を確認しました。
（※ 財務省より。左からカリウキAfDB副総裁、加藤財務大臣、田中JICA理事長）
これを受けて、加藤勝信財務大臣は、JICAの新たなスキーム「民間資金動員業務」を創設すると発表しました。これは、民間資金の呼び水として、ファンドへの触媒的出資を行うというものです。
この仕組みを図示すると、次のようになります。
（※ 日経新聞、2025年8月13日）
このスキームはアフリカ向けを第1号案件とし、国による出資や信用保証でリスクを軽減し、民間投資を促すものです。社会課題の解決を目指すスタートアップに投資し、経済的リターンをも追求するアフリカに特化したファンドとなります。
■改正JICA法
2025年4月に施行された改正JICA法によって、JICAの役割が広がりました。途上国企業の債券の一部取得や、支援先の地場金融機関の融資に対する信用保証が可能になったのです。運用基準なども見直し、ファンド組成の初期段階での投融資ができるようになりました。国が初期から信用力を与えることで、民間の投資家がファンドに資金を投じやすくするのが目的です。（※ 日経新聞、2025年8月13日）
JICA改正法のポイントは、①民間資金導入の促進、②国内外の課題解決を有する主体との連携強化、③柔軟で効率的なJICA財務の実現、等々です。
こちら → https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100796361.pdf
一方、EPSA（アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアチブ）の「ノンソブリン業務（Non-Sovereign Loans, NSL）」コンポーネントは、JICAがアフリカ開発銀行に対して低利のクレジットラインを供与し、同行の民間セクター事業を資金面で支える仕組みです。
これまでEPSAによって、ウガンダのブジャガリ水力発電所、アフリカ初の汎大陸通信衛星「RASCOM」、東アフリカ海底通信ケーブルシステム、ナイジェリアのレッキ有料高速道路、ルワンダのキガリ大規模給水事業など、さまざまな重要インフラが構築されてきました。（※ https://afdb-org.jp/news/6553）
民間資金を活用しながら、現地と協力して課題解決のための事業がいくつも立ち上げられ、実際に運用されていることがわかります。民間資金を活用し、社会的課題の解決を事業化すれば、インセンティブを高めることができので、事業としても成功する可能性があるのでしょう。
そうなれば、企業が出資したくなるような環境整備を図る必要があります。今回のJICA改正法はそのための方策の一つなのでしょう。支援を事業化することによって継続することができ、安定した関係構築にも寄与できるようになるのかもしれません。
■アフリカへの投資
欧米では、政府機関が出資や信用保証、ファーストロス（一定額までの最初の損失）補償を通じて民間のリスクを減らす取り組みが広がっています。
日本政府も、3年ごとに開催されるTICADのたびに、「援助から民間投資」へのシフトを奨励してきました。ところが、リスクを嫌う日本企業はアフリカ投資をためらい、欧米や中国などの主要国に比べて日本の投資額は大きく見劣りしているのが現状です。
たとえば、中国の場合、新型コロナウィルス流行後に、アフリカへの投資はいったん減少しましたが、再び、「一帯一路」関連の投資を拡大しています。特に鉱物資源が豊富なアフリカへの投資が際立っており、途上国支援に後ろ向きなトランプ米政権の間隙を突いて、アフリカへの影響力拡大を図ろうとしているのがわかります。
2025年1月から6月にかけての地域別投資額を見ると、アフリカ向けが増えているのが歴然としています。24年通年より37%も多い400億ドル（約6兆円）に達し、全体の3割超を占めています。
（※ 2025年9月13日、日経新聞）
アフリカ向けが地域別で最大となるのは21年以来です。オーストラリアのグリフィス大学と中国の復旦大学にある研究機関の調査によると、中国化学大手の中国化学工程集団が、ナイジェリアで結んだ200億ドル規模のガス施設に関する建設契約が、アフリカ向け投資をけん引していたといいます。
そもそもナイジェリアは、アフリカで最大、世界で第10位の天然ガス埋蔵量（約5兆9,000立方メートル）を誇るガス資源国です。輸出額でも、約9割を原油と天然ガスが占め、ナイジェリアの貴重な外貨獲得の柱となっています。（※ https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2024/bbbf799b03d4f461.html）
そのナイジェリアで中国が巨額を投じて、ガス施設を建設するというのです。明らかに、ナイジェリアでの資源権益を確保し、発言力を高めることを目指したものといえるでしょう。中国は経済危機にあるといわれながら、アフリカに莫大な投資を再開したのです。
アフリカが最後のフロンティアとして注目を集めているからでしょう。
資源が豊富で未開発な部分が多く残されている一方、急速に都市化し、デジタル技術の普及も進み、アフリカは無限の可能性を秘めているように思われています。世界中の企業や国家が、アフリカでの投資やビジネス展開を加速させているのが現状なのです。
日本でも若手官僚たちが、アフリカでの産業政策と資源確保を連携させた取り組みを進めていました。
■ビジネスと資源確保を両輪で
2024年6月24日、「アフリカに大注目！ビジネスと資源確保を両輪で」というタイトルの下、若手官僚たちの取り組みが紹介されていました。
（※ METI Journal ONLINE，2024年6月25日より。橋本雅拓氏（左）、岸紗理奈氏（中央）、延時大夢氏（右））
橋本雅拓氏（通商政策局 中東アフリカ課 アフリカ室）は、アフリカは若い人口も多く、これから市場規模がどんどん大きくなることが見込まれていると指摘します。それだけに、社会課題の解決に関するビジネスチャンスが多く、デジタル技術を活用した課題解決ビジネスは、日本や先進国よりアフリカの方が実現しやすいという状況に着目します。
このような状況を踏まえ、アフリカ室では、スタートアップ企業の動きを後押しするため、アフリカ各国での様々な社会課題の解決につながるビジネスモデルの検証・発信（AfDX事業）を行っているというのです。
さらに、アフリカはさまざまな鉱物資源の産出国でもあります。先端産業に不可欠な鉱物資源の宝庫でもあるのです。
（※ METI Journal ONLINE，2024年6月25日）
上図の下に示されたのが、先端産業に不可欠な資源です。どういう用途で使われているのか、最終的にどのような製品になるのかが図示されています。
たとえば、パソコンやスマートフォンの液晶、中に入っている基盤なども、原料は鉱物資源です。自動車のモーターにはレアアース、蓄電池にはリチウム、ニッケル、コバルトといった具合に、現代生活に不可欠な鉱物資源が豊富なのがアフリカなのです。
延時大夢氏（資源エネルギー庁 資源・燃料部 鉱物資源課）は、日本はベースメタル、レアメタルのいずれについても、ほぼ全量を海外からの輸入に頼っているのが現状だとし、2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、鉱物資源を安定的に確保するための取り組みが不可欠だという見解です。
さらに、鉱物資源の安定供給を確保するには、日本が強靱なサプライチェーンを構築しなければならず、鉱物資源のサプライチェーンを特定の国に依存することは避けなければならないという認識を示します。
サプライチェーンの強靱化・多様化に向けた取り組みとして、資源外交を展開しており、南米のチリやペルー、豪州、カナダなどの国に加え、新たなフロンティアとしてアフリカに着目しているというのです。
岸紗理奈氏（資源エネルギー庁 資源・燃料部 鉱物資源課）は、企業から出向している経験から、海外からの鉱物資源の確保は、企業単独では動きづらいことがあり、官民で連携していくことが大事だといいます。
このように、資源確保であれ、ビジネスチャンスであれ、若手官僚は三者三様、アフリカへの期待を語っていました。人口は増加し続け、先端産業に必要な資源が豊富で、しかも未開発の部分が多く、ビジネスチャンスが無限だからです。
ビジネスの観点からいえば、アフリカはまさに最後のフロンティアなのです。
その認識が世界の為政者たち、企業家たちに共有されはじめていました。だからこそ、中国は経済危機といわれながら、アフリカに６兆円もの投資を決めたのです。そして、JICAもまた、TICAD9で多岐にわたるアフリカ支援事業を発表しました。
アフリカ・ホームタウン事業は、TICAD9のために用意された数ある支援事業のうちの一つでした。実際、移民政策の一環でもあったのでしょう。ところが、収束することのない抗議行動に耐えかねて、JICAはホームタウン事業を撤回してしまいました。
石破茂首相は、TICAD9が閉幕した８月22日、「アフリカの未来への投資拡大や産業協力強化、人材育成に取り組む」と述べ、「日本とアフリカが双方の需要を知り、関係強化の道筋が見いだせた」と語りました。（※ 日経新聞、2025年8月22日）
この事業が、アフリカでの資源確保、ビジネスチャンスに関わっている限り、いずれ、名を変え、形を変えて、JICAは似たような支援事業を立ち上げるに違いありません。撤回はみせかけであり、日本の資源確保、ビジネスチャンスを企図したアフリカ支援はさらに強化されていくことでしょう。（2025/10/4 香取淳子）
