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母が遺したスケッチブック(2)患者が病室で絵を描くこと

■子宮筋腫の手術後、母を襲った痛み

 岡山日赤で子宮筋腫の手術を無事に終えて退院し、母は、11月ごろには自宅に戻っていました。その頃の母の様子を妹は覚えていました。母を見舞いに実家を訪れたところ、「痛い、痛い」と言いながら、寝ていたといいます。手術そのものは成功しましたが、母はその後、強い痛みに襲われるようになっていたのです。

 受診すると、急性肝炎に感染していることがわかりました。母が妹に訴えていたのは、おそらく右上腹部か背中の痛みだったのでしょう。肝臓自体に痛みを感じる痛覚神経はほとんどありませんから、急性肝炎によって、肝臓が急激に腫れ上がったことによる痛みだったと考えられます。

 開腹手術による痛みがようやく薄れてきたと思ったら、母は再び、痛みとだるさに耐えなければならなくなりました。

 ずいぶん後になって、検査をしたところ、母にC型肝炎の抗体があることがわかりました。それでようやく、この時感染していたのが、C型肝炎だったことが判明したのです。

 C型肝炎は1975年当時、まだ発見されておらず、非A非B急性肝炎と呼ばれていました。一般に、肝炎発症後、数か月間は激しいだるさや黄疸がでるとされています。上腹部の痛みに耐えきれず、母は受診しましたが、全身に強い倦怠感のようなものもあったのでしょう。検査の結果、急性肝炎に感染していることがわかり、入院することになりました。

 1975年に非A非B型肝炎を発症した場合、急性肝炎であれば、入院期間は一般的に、約1ヶ月〜2ヶ月が目安とされていました。「黄疸やだるさが消え、肝機能の数値(GOT・GPTなど)が正常化するまで絶対安静にすること」が、当時の治療の基本方針でしたから、数値が下がるまで退院できず、必然的に入院期間は長くなっていたのです。

 急性肝炎の治療には長期入院が必要でしたから、母は子宮筋腫の手術をした岡山日赤ではなく、自宅から近い姫路聖マリア病院に入院しました。

■姫路聖マリア病院

 妹は、母が入院した直後、姫路聖マリア病院にお見舞いに訪れています。長期入院に備え、退屈しのぎになるようにと木目込み人形の制作キットを持参していました。ちょうどクリスマスの時期だったので、プレゼントも兼ねていたのかもしれません。

 そのとき、病室には父がいたことを妹は覚えていました。冬休みに入っていたので、父も母に付き添うことができたのでしょう。父は、平日は大学のある岡山にいましたから、普段、母は大きな家に一人で暮らしていました。

 4人の子どもたちはすでに巣立って遠方に住み、それぞれの生活がありました。母が肝炎に感染したからといって、面倒をみることもできない状態だったのです。治療のために長期入院すると聞いて、私たちは安心しましたが、母もまた、ほっとしていたのではないかと思います。

 退院後、母は自宅で、一人で生活していました。休日と平日の一部は、父は家にいましたが、平日の大部分は勤務先の岡山にいて不在でした。予後の体調が十分ではなかっただけに、母は不安だったに違いありません。しかも、大きな家なので手が回らず、身の回りの整理も十分にはできませんでした。母はどれほど辛く、悲しい思いをしていたことでしょう。

 子宮筋腫の手術後、妹がお見舞いに実家を訪れた時、母の寝ている周辺が埃だらけだったといいます。それを見た時、可哀そうで仕方がなかったと妹は思い出していました。日頃、清潔好きだっただけに、そのような状況に母は耐えられなかったのではないかと思います。

 さて、急性肝炎の発症を機に、母は再び、入院することになりました。病院にいれば、なにかあっても適切に対処してもらうことができます。しかも、入院先は、患者に対する心理的ケアで定評のあった姫路聖マリア病院です。長期入院を避けられなかった母にとって、最適で最善の選択でした。

■当時の治療方針

 1975年時点で判明していたのは「A型」と「B型」だけで、それ以外の肝炎は、「非A非B型(後のC型)」として一括りにされていました。

 当時、抗ウイルス薬の服用によって、ウイルスを直接排除したり、抑制したりする治療法はなく、患者自身の自然治癒力によって回復を待つしかありませんでした。それが標準的な治療方法であり、当時の医療の限界を示すものでもありました。

 その頃、急性肝炎の治療で最も重視されていたのが、「肝臓の血流量を増やすための安静」でした。次いで重視されていたのが、破壊された肝細胞の修復や再生を促すための食事療法で、「高タンパク、高カロリー、高ビタミン食」の摂取が奨励されていました。

 なぜ、高タンパク、高カロリーの食事が肝臓の回復に良いと信じられていたのか、今では不思議な気がしますが、1975年当時は失われた幹細胞を再生させるには、細胞の構成成分であるタンパク質を補給しなければならないと考えられていたのです。

 実際、第二次大戦後のアメリカで、「高タンパク、高カロリー、高ビタミン食」が肝臓病の治療に劇的な効果を上げたという報告がありました。これが世界的な標準となって、日本でも長く、肝臓病のための食事療法として奨励されていたのです。

 後に、この「高タンパク、高カロリー」療法が肝臓を追い詰めていたことが判明し、いまでは、「適正カロリーで、バランスのいい普通の食事」が基本とされています。患者の病期や肝炎の原因(ウイルス、アルコール、肥満など)に合わせ、最も適した食事療法へと治療方針も変更されています。

 一方、ビタミンの摂取は、いまもなお、どの病期の患者にも有効だとされています。肝炎が起きるとビタミンが急激に枯渇し、代謝が低下してしまうので、補う必要があるからです。

 このように、当時の肝炎に関する治療方針は、絶対安静と食事療法を中心としたものでした。医療レベルに合わせたこの治療方針を受け入れざるを得ず、母は、ひたすら安静にし、自己免疫による回復を待つしかない状況に置かれていたのです。

 それでは、いつ、どのような状態になれば、退院することができたのでしょうか。

■回復の目安

 1975年はまだC型肝炎のウイルスは発見されておらず、ウイルスの増殖を抑える抗ウイルス薬も存在しませんでした。したがって、ウイルスの量を指標にするのではなく、肝臓の炎症の激しさを表す数値を参考に、治療の経過をみながら、回復を目指すしか方法がありませんでした。

 C型肝炎が非A非B型肝炎と呼ばれていた時期、治療の過程でもっとも重視されていた数値が、GOT(現在のAST)と GPT(現在のALT)でした。

 GOT(現在のAST)は、主に肝臓、心臓、骨格筋、赤血球の細胞内に多く含まれているアミノ酸を代謝する酵素のことです。通常は細胞の中にありますが、細胞がダメージを受けて破壊されると血液中に漏れ出します。したがって、血液検査でこの数値が高い場合は、肝臓などの臓器に異常が起きていることを示すサインになるのです。

 GPT(現在のALT)も同様、アミノ酸の代謝にかかわる酵素です。肝臓が傷つくと、この数値が高くなるので、この数値が下がって安定すれば、「炎症が落ち着いた」と判断することができます。GOTやGPT以外には、黄疸のレベルを測る血清ビリルビンの数値も、急性期からの脱出や回復を測る重要な指標になっていました。

 GOTやGPTの数値によって、回復状態が判断されていましたから、入院患者は数値が十分に下がるまでは退院できません。数か月以上の長期入院になることがほとんどでした。

 入院した母は、「絶対安静」という治療方針の下、ただベッドに横たわり、回復を待つしかない状態に置かれていました。退屈なことこの上もなかったと思いますが、どうしようもありません。

 幸い、姫路聖マリア病院では、長期入院患者に対し、体力の消耗が少ない趣味なら、容認されていました。もちろん、担当医の許可が必要ですが、精神的なケアの一環として、認められていたのです。母にとっては大きな救いでした。

 ベッドの上に小さなテーブルを置けば、動き回らなくでも、手元を動かすだけで絵を描くことができます。体力を消耗することもなく、治療への影響もほぼありません。むしろ、患者の気持ちを安定させることができるので、病院としては、ベッドの上で絵を描くことは、許容範囲の趣味でした。

■病室で絵を描くこと

 姫路聖マリア病院は1950年に開設され、1970年代はすでに地域の主要な病院として稼働していました。とくに長期入院の患者の精神的苦痛に対しては、シスターや看護師による手厚いサポートが行われていました。

 長期入院の患者が身の回りの物を持ち込むことについても、比較的寛容だったといわれています。母が絵を描くための道具を持ち込むことは、「病室を汚さない、周りに迷惑をかけない」限り、むしろ奨励されていました。患者が退屈することなく、長期治療に専念できるからでした。

 当時、病室は4人〜6人部屋が中心だったようです。念のため、何度かお見舞いに訪れたことがある妹に確認すると、母は最初、4人部屋に入り、まもなく、個室に移ったと言っていました。長期入院になることがわかっていたので、個室が空くとすぐに移動したのでしょう。

 妹は当時を思い出し、母が嬉しそうに、これで絵が描けると言っていたことを教えてくれました。母は人目を気にする性質なので、個室でなければ、絵を描くことをしなかったかもしれません。

 個室に移動してようやく母は、スケッチブックという、もう一つの居場所を作ることができました。他の患者の目を気にすることなく、母は気持ちを解放し、絵を描くことができるようになったのです。

 母は、病室にいながらにして、A4版のスケッチブックの中に、独自の空間を創り出しました。さまざまなモチーフを描きながら、母は、病に対峙し、時に、自分を見つめ直し、少しずつ未来に希望をつないでいったのではないかと思います。

 ベッドを跨いで設置された長方形のテーブル(本来は食事をとるための台)の上に、母はスケッチブックを広げ、背もたれを少し起こして、ペンを走らせていたのでしょう。白い天井とベッドに囲まれた無機質の病室の中で、静かにペンを走らせている時、母はようやく、募る不安や孤独を忘れ、自分と向き合うことができたのだと思います。

 A4版のスケッチブックが別世界に誘ってくれたからでした。

■どのような道具を持ち込んでいたのか

 考えられるのは、母が1958年頃、通信教育で学んでいたレタリング用のペンセットです。小学生の私は、木箱に入っていたさまざまな形のペンを見た記憶がありますが、具体的にどのようなペンだったのか、思い出そうとしましたが、記憶は曖昧です。

 そこで調べてみると、1958年当時、日本通信美術学園「レタリング専科」では、教材とともに、手描きの製図技法を身につけるための本格的な製図用具や画材一式が、「実技教材」や「副教材」として受講生に配付されていました。

 まず、線の太さを均一にする筆記用具として、烏口(2枚の金属刃の間にインクを挟み、ネジで隙間を調節して均一に線を引くための道具)、溝引き棒(ガラス棒)と 溝引き定規、レタリング筆(平筆・丸筆)などです。

 当時の通信教育の教材では、ペン先や軸が数本、スライド式の木箱や小さな紙箱、あるいは布巻きのケースに収められて支給されていたといいます。

 次に、骨組みや割り出し(レイアウト)のための道具として、製図用コンパス(烏口付き)、コンパス、ディバイダー(分度器・割り出し用具)、三角定規・T定規、などです。そして、インクと用紙(消耗品・副教材)、練習用のノートです。

 そして、黒インク、下描き用の鉛筆と消しゴムなどです。細密な描写をする前には必ず薄い下描きが必要になります。また、レタリングの基本教材 に含まれていた「字消し板」(細かい部分だけを消すための、多数の穴が空いた薄い金属の板)も、花弁や羽毛の細部を修正するために重宝したはずです。

 もちろん、転倒防止用のインク瓶を固定するホルダー、ペン先を拭くための布、描く手の下に敷くための「当て紙」や、インクの余分な水分を吸い取るための吸取紙なども持ち込んだはずです。

 実際、母のスケッチブックには、インクを吸い取るための吸い取り紙が所々、挟み込まれていました。

■使われていたペンは?

 母が1958年頃に通信教育で学んでいたレタリングの道具箱には、さまざまなペンが入っていました。母はいったい、どんなペンを使って描いていたのか、描かれた絵から使われたペンを探ってみることにしましょう。

 母は描き始めてから、たて続けに2枚、花をモチーフに描いていました。花を単体で捉え、花弁や茎、葉に繊細な陰影をつけて克明に描いたものです。白黒のコントラストが明瞭で、細密画のような描き方です。まるで図鑑のようでした。

 バラの絵の頁には吸い取り紙が挟み込まれていて、インクが他のページに移らないようにされていました。黒インクが使われていたことがわかります。

 調べてみると、母がスケッチブックに絵を描いていた1975年頃、細密画を描くペンの主流は、丸ペンか、製図用ペンだったようです。

 前回、ご紹介したバラの絵を拡大し、花弁や茎を見てみると、線の太さに微妙な強弱や抑揚が見られることがわかります。


(前回、部分)

 とくに顕著なのが、花弁の縁取りとして引かれた曲線です。太さが違えば、濃さが違い、力の入れ方も微妙に違います。同じ太さ、濃さの線ではないところに、植物ならでの柔らかさと揺らぎが感じられます。

 陰影を表す黒さは鉛筆で描かれたものではありません。太く、なめらかで、明らかにインクを使って描かれたものでした。実際、バラの絵を描いたページには、吸い取り紙が挟み込まれており、インクを使って描かれたことは、明らかでした。

 よく見ると、線にかすかな強弱やインクの溜まりがみられます。鉛筆では決して描けない色であり、滑らかさでした。おそらく、丸ペンが使われたのでしょう。丸ペンとは製図や漫画などを描く際に使われる金属製のペンです。筆圧によって、極細の線から少し太い線まで描き分けることができるので、花弁のような柔らかい立体感を表現するのに適するといわれています。

 バラの花弁の縁取りをみてわかるように、母が引いた線は完全に均一化されていませんでした。そして、花弁や茎などの陰影が、無数の点ではなく、細かい平行線を引いて表現されていることもわかりました。このような描き方からは、製図用ペンが使われた可能性は低く、丸ペンが使われていたと考えられます。

 丸ペンは非常に細い線が引ける一方で、金属のしなりを利用して、筆圧だけで線の太さを微妙に変化させることができます。この特性によって、花弁の柔らかな膨らみや、葉の表裏の質感の描き分けができるようになるのです。

 また、線を交差させて陰影をつくる「ハッチング」を行う際、線の始まりや終わりを細く抜くことができます。丸ペンを使うことによって、線同士を美しく馴染ませることができ、植物の立体感をリアルで、しかも滑らかに表現することができます。

 丸ペンは、母が最も多く描いていた花をリアルに表現できる道具でした。

■丸ペンか、鉛筆か

 スケッチブックの絵を見返してみると、丸ペンか鉛筆のどちらかで描かれていることがわかりました。ほとんどが丸ペンを使って描かれていましたが、中には鉛筆と併用されているもの、明らかに鉛筆だけで描かれたものもありました。

 一見して、白と黒のコントラストの強いのが丸ペンで描いた絵で、白黒のコントラストが強くなく、粉っぽさの残っているのが鉛筆だけで描いた絵です。

 母は丸ペンを中心に、補助的に鉛筆を使って、モチーフに実在感を与えながら、細密画のような絵を描いていたのです。

 丸ペンは、非常に鋭いペン先で、本来は細密な線画を描くための道具です。筆圧の微妙なコントロールが必要で、力を入れすぎると、紙に引っかかったり、インクが滲んだりします。それだけに、丸ペンを使って絵を描く場合、指先の器用さが不可欠で、高い集中力を維持する必要があります。

 ただ、丸ペンはインクを使うので、一度描いた線は消せません。緊張感を伴う作業になるので、ストレスが高まります。精神力が強くないと、描き続けることは難しいのではないかと思います。

 一方、鉛筆の場合、筆圧が弱くてもそれなりに描くことができ、握りやすく、紙にひっかることもありません。鉛筆画は、体力が低下していて、力が入らないとき、あるいは、手に震えがあるときでも比較的描きやすいとされています。

 また、鉛筆は消しゴムを使って、いつでも消すことができるので、絵を描き損じることへの心理的抵抗を低めてくれます。失敗を恐れずにすみ、気持ちが楽になります。

 さて、丸ペンと鉛筆の違いをざっとみてきました。改めて、母が描いた絵を見ると、丸ペンの特徴を理解し、使いこなしていたことがわかります。

 母はスケッチブックに18枚の絵を描いていましたが、鉛筆で描いたものが1枚、丸ペンと鉛筆を併用したと思われるのが2枚、それ以外はすべて丸ペンで描いたものでした。

 母は、鉛筆よりも身体に負荷のかかる丸ペンで、さまざまなモチーフを描いていたのです。その方がよりリアルに、より納得できる表現ができると思ったからでしょう。実際、母は丸ペンの特性を最大限に活かし、次々とスケッチブックを埋めていきました。

 丸ペンの特性を知ると、母の身体には相当、負担がかかっていたのではないかと思います。

■身体への負担は?

 丸ペンを使って絵を描く場合、特に目、首、肩、そして指や手首に非常に大きな負担がかかります。最も強い負荷がかかるのが、指先と手首だといわれています。

 Gペンなどのペン先に比べて丸ペンは硬く、線に強弱をつけるには、指先にかなり強い力を込めて押し付けなければなりません。ペンを握る人差し指や親指の骨、筋肉に強い圧迫がかかります。

 また、ハッチングする(一定の領域を平行線や斜線などで埋める技法)場合、手首を細かく精密にコントロールし続けなければなりません。手首の筋肉を常に緊張させておく必要があるため、短時間でも手がこわばることがあり、長く続けると腱鞘炎の原因になることもあります。

 0.1mm以下の線の隙間を見極めながら線を重ねるため、焦点を極限まで合わせ続ける必要があります。そのため、目の筋肉が酷使され、激しい眼精疲労や頭痛、めまいを引き起こすこともあります。

 さらに、集中して画面を凝視するため、まばたきの回数が劇的に減ります。病室のような乾燥しやすい環境では、とくに、すぐに目が乾いて痛む原因にもなります。

 顔をスケッチブックに近づけ、手元を見つめるため、前傾姿勢になりがちです。頭を斜め前に傾けたまま静止させるため、首の後ろから肩、背中にかけての筋肉がガチガチに緊張したりします。

 特にベッドの上でクッションなどを背当てにして描いていた場合、机に向かうよりもさらに不自然な体勢になって、腰や背中への負担は倍増します。

 そして、丸ペンはインクを使いますから、一度インクが紙に染みると、鉛筆のように簡単には消せません。また、インクがドバッと出てしまう「インク溜まり」や「ボタ落ち」の危険もあります。失敗できないという緊張感に晒されるのです。その結果、息を止めて描くような極限の集中力を維持し続けることになり、脳や神経への精神的ストレスも非常に大きかったはずです。

 それでも母は、丸ペンを使って、精密な絵を描き続けました。

■心身への負担を超えた、描画への取り組み

 スケッチブックには、さまざまなモチーフの18枚の絵が描かれていました。そのうち、17枚が丸ペンで描かれていました。丸ペンは心身への負担が鉛筆よりも重いとされていますが、その丸ペンを使った絵がもっとも多かったのです。

 白黒のコントラストが明瞭で力強く、エネルギッシュで、生命力に満ち溢れていました。急性肝炎に感染して入院した直後だとは思えないほど、描かれた絵にはエネルギーが迸っていました。

 母の体調はそれほど悪くなかったのでしょうか?

 当時のことを弟に聞くと、母のGPTの数値はそれほど悪くはなかったといいます。感染からずっと後に検査をしたところ、C型肝炎の抗体が出たので、それまで非A非B型肝炎と診断されていた病名が、C型肝炎に修正されたと説明してくれました。

 弟が、母のGPTの数値はそれほど悪くなかったというのを聞いて、なんとなく当時の状況がわかったような気がしました。急性肝炎を発症し、治療を受けなければならなくなったとはいえ、おそらく重症化はしていなかったのでしょう。

 GPTの数値がそれほど悪くなかったからこそ、担当医は、母の気持ちの安定を優先させて、病室内でできる趣味を勧めたのだと思います。長期入院が予想されていた母に対し、医師は、不安感や孤独感に耐えられるよう、母に気持ちを傾けて取り組める趣味を勧めたのでしょう。

 もし、絶対安静だと診断されていたなら、母は、画材セットを病室に持ち込み、絵を描くことなどしなかったはずです。母は強引に主張を押し通すような人ではありませんでした。

 精力的に絵を描いていたこの時期の母は、GOTやGPTが比較的低く、安定していたのかもしれません。白と黒のコントラストをはっきりさせ、リアリティを感じさせる描き方からは、不安感よりもむしろ、病を乗り越えようとする積極的な意志が感じられます。

 母は丸ペンを握りしめて線を引きながら、病を受け入れ、何とか克服しようとしていたのでしょう。痛みや辛さに真摯に向き合おうとしたからこそ、モチーフを描く線は明瞭でなければならず、力強さがなければなりませんでした。丸ペンでなければ、この時の母の気持ちを表現できなかったのです。(2026/10/21 香取淳子)

母が遺したスケッチブック(1)

■母が遺したスケッチブック

 弟が、母の遺品の中から、スケッチブックを見つけました。出てきたのは、赤の無地に黒で文字が印刷されたシンプルなデザインのものでした。

 右上から下に向かって斜めに大きく「SKETCH BOOK」、その直下に小さな文字で斜めに「KOKUYO/SUPERIOR QUALITY」、その横にコクヨのマーク、さらに小さな文字で「エ-308」と型番が配置されています。

 調べてみると、表紙のデザインと色、保証マーク、型番などから、このスケッチブックは、1970年代半ばから80年代前半の間に、コクヨで生産され、販売されていたものだとわかりました。「SUPERIOR QUALITY」は、当時のコクヨが、自社の高級・高品質な紙製品に付記していた品質保証のマークです。

 スケッチブックの表紙は、ガッシリとして硬く、頑丈な厚紙が使われていました。それは、何度も開け閉めしたり、外で写生したりしても破れないようにするためだったそうです。実際、50年以上も前の製品ですが、真っ赤な厚紙と黒い文字は少しも色褪せておらず、販売時の品質を保っていました。

 スケッチブックの状態からは、これが1975年ごろから80年代前半の間に製造されたものだということがわかりました。

 母が絵を描いていたことを知らなかった私は、まず、スケッチブックが残されていたこと自体に驚きました。スケッチブックを開いてみて、さらに驚いてしまいました。見事な細密画が次々と現れてきたのです。しかも、ほとんどの絵に、日付と「Tokuko」のサインが入っていました。

■描かれていた18枚の絵

 スケッチブックに描かれていたのは18枚でしたが、日付が書かれていたのは17枚でした。その内訳は、12月が4枚、1月が5枚、2月が3枚、4月が3枚、5月が2枚でした。18枚目の絵は日付がなく、サインもありませんでした。描かれていたのは、若い女性の顔半分で、未完成でした。まるで描いている途中で突然、筆を置かざるをえない状況になり、閉じられたまま、何十年も経てしまったスケッチブックというよう印象でした。

 私は、母が絵を描いていたとは思いもしませんでしたが、このスケッチブックの状態もまた、意外なものでした。モチーフといい、描き方といい、私が知っている母からは想像できないものだったのです。

 そもそも、母はいつ、これらの絵を描いたのでしょうか。

 幸い、母は絵の右下に、月日と「Tokuko」のサインを書き記していました。具体的な年月日がわかるはずだと思ったのですが、ほとんどの絵に年号が書かれておらず、これらの絵がいつ描かれたのか把握することができませんでした。

 改めてスケッチブックを一枚一枚、丁寧に見ていくと、1月6日の絵に「51. 1. 6」と記され、1月9日の絵には、「1976. 1. 9」と書かれていることがわかりました。年号が記載されていたのはその2枚だけでした。

 母はおそらく、1月6日の絵に和暦で年月日を記したことに気づき、数字だけで和暦を表現するのは不自然だと思ったのでしょう。その次に描いた絵には西暦で年月日を書き直しているのです。西暦1976年は、和暦では昭和51年です。

 年号の記載があったので、一連の絵が描かれた時期を特定することができました。描かれたのは、1975年12月末から1976年5月頃までの間です。

 それにしても、この時期、母はなぜ、絵を描いていたのでしょうか。

 1975年といえば、6月下旬に私が東京で、帝王切開で第2子を出産した年です。母が手伝いに来てくれたおかげで助かりましたが、思い返せば、母はちょっと疲れていたような気がします。

 弟に尋ねてみると、51歳頃の母は貧血がひどくて、頻繁にめまいや立ち眩みを起こしていたといいます。私の出産の手伝いのために東京に来て、帰宅した頃から、状態が悪化していたのかもしれません。

 以前から貧血気味だったようですが、状態がひどくなって、岡山日赤で診察してもらったところ、子宮筋腫が大きくなっていることが判明しました。手術しなければならないほどの大きさになっていたようです。

 育児に追われている私には何もいわず、母は手術を受けました。

■岡山日赤で子宮筋腫の手術

 岡山日赤は岡山県内だけではなく、中国地方を代表する基幹病院の一つでした。岡山大学医学部から優秀な専門医が赴任したり、出向してきており、先進的な医療設備が整備されていました。当時の一般的な病院に比べ、手術の安全性は高く、看護体制の質も高いことで知られていました。

 だからこそ、岡山大学の教官であった父も、岡山大学医学部を卒業して間もない弟も一致して、母が岡山日赤で手術を受けることを決めたのでしょう。父と弟は、その地域で最も信頼でき、最高の技術と最善の治療が受けられる病院の選択をしたのです。

 ただ、1975年当時、子宮筋腫の手術は、現代のような腹腔鏡(カメラ)を使った手術ではなく、大きく開腹する手術が主流でした。1970年代に術式が確立されており、当時は基本的な手術だといわれますが、大きな危険の伴う手術だったことに変わりはありません。

 開腹手術に伴うリスクには、術後の内臓癒着や腸閉塞、麻酔事故や術後肺炎など、さまざまなものがありましたが、最も大きなリスクは、輸血による感染症でした。子宮から筋腫を切除した時、大量に出血し、輸血しなければならないことが多かったのです。

 1975年当時は、輸血用の血液に対するスクリーニング検査の体制が確立されていませんでした。術後、C型肝炎やB型肝炎を発症するという二次被害のリスクが極めて高い時代だったのです。

 案の定、母は手術の際に大量出血し、輸血が必要になりました。

 父も弟も、輸血による感染症リスクを恐れていました。弟は当時を思い出し、父が事前に岡山大学の学生を募って採血できるように準備していたと言っていました。母の血液型はAB型で日本人の割合はわずか10%でした。備蓄血液だけでは足りなくなる可能性があったのです。

 1960年代には、売血による輸血で肝炎ウィルスが蔓延したこともありました。また、備蓄血液ではAB型が不十分なことも予想されました。そこで、父が学生を募って、採血の準備をしたのです。

 幸い、学生たちが協力してくれて、大量出血にも対応することができ、子宮筋腫の手術そのものは成功しました。

 ところが、11月頃になると、母は起き上がれないほどの激しいだるさ、強い吐き気、食欲不振に襲われたばかりか、目に黄疸が出るようになりました。体調が悪化したので受診すると、子宮筋腫手術時の輸血による「非A非B型肝炎」と診断されました。

■肝炎感染の治療のため、姫路聖マリア病院に入院

 当時はC型肝炎でも、原因不明の輸血後肝炎と診断され、特効薬がありませんでした。治療の基本は、「肝臓の負担を徹底的に減らし、自然回復を待つこと」とされ、数か月に及ぶ長期入院になる可能性がありました。そこで、母は岡山日赤ではなく、地元で設備が整い、看護に定評のある聖マリア病院に入院することになったのです。

 1975年にはまだC型肝炎という言葉がありませんでした。もちろん、検査法もありません。当時は「非A非B型肝炎」と呼ばれており、C型肝炎ウィルスが発見されたのは、母の手術から14年後の1989年でした。

 1990年代以降にC型肝炎ウィルスの検査ができるようになってようやく、母の病名が正式に「C型肝炎」になったのです。

 さて、学生たちは善意で血液を提供してくれました。おかげで母は手術に伴う大量出血に耐えることができたのですが、当時はまだC型ウィルスは発見されておらず、健康な学生でもウィルスを持っていることがありました。当時の技術では、水面下に潜むC型肝炎ウィルスを見つけられず、母の術後肝炎の発症は不運だったとしかいいようがありませんでした。

 特効薬もなく、ただ、天井を見上げて点滴を待つしかなかったのが、当時の肝炎の治療でした。母は、いつ治るかわからない不安感と孤独感に苛まれがちな闘病生活を強いられたのです。

 母がスケッチブックを遺した背景が少しずつ、わかってきました。希望のない状況下で、母は自分の尊厳と気持ちの立て直しを図るためにスケッチに取り組んだのでしょう。

■スケッチの日付が示すもの

 母が描いた最初のスケッチの日付は、「12月25日」でした。ですから、聖マリア病院に入院したのは,1975年12月23日か24日と考えられます。母はクリスマス前に入院し、年末年始を病院で過ごしたと思われます。

 25日に描かれたのがチューリップ、そして、27日に描かれたのはバラでした。いずれも普通の鉛筆ではなく、大小さまざまな筆を使ってインクで陰影をつけながら、細密画のように克明に描かれています。

 興味深いことに、チューリップもバラも12月の花ではありません。母が実物を見て描いたのではなく、画集か何かを見て描いたのは明らかです。モチーフといい、細密画のような描き方といい、母はおそらく、聖マリア病院に入院する際、絵画セットと画集を持ち込んでいたのでしょう。

 1975年12月末から1976年5月の間に描かれた絵はいずれも、スケッチとはいえないほど、精緻な筆遣いが印象的でした。その筆遣いを見ていて思い出したのが、私が中学受験の勉強をしはじめた頃、母はレタリングの通信教育を受講しはじめたことでした。

 当時、母は、子どもに勉強を強いるだけではなく、自分も勉強する姿を見せて、間接的に励まそうとしていました。受験勉強の辛さを子どもと共に味わい、伴走しようとしていたのです。

 レタリングの道具が入った箱が送られてきた時、母が緊張しながらも、生き生きとした表情で蓋を開けていたのを覚えています。

 母は入院が長期になることを覚悟し、この道具や画集を持ち込んでいたのでしょう。チューリップやバラの構図や描き方には、教材か画集、あるいは図鑑を見て描いたような節があります。陰影のつけ方などをみても、あの時のレタリングの筆セットや定規、コンパスがなければ描けなかったでしょう。

 さて、スケッチの日付から、母は12月23日か24日に入院したと推測されます。ちょうどクリスマスイブの時期です。聖マリア病院では、イエス・キリストの降誕を祝うため、毎年12月25日は終日「休診・休館」となります。

■12月25日

 この日、聖マリア病院では、院内各所に、クリスマスの飾りつけがシスターによって設置されます。

(※ 姫路聖マリア病院HPより)

 飼い葉の上にたたずむ聖マリアと聖ヨセフ、そして幼子のイエスの像です。聖マリア病院では、一般的なクリスマスツリーだけではなく、このモチーフが飾られ、イエスの生誕が祝われるのです。

 また、入院患者がクリスマスの雰囲気を味わえるよう、24日の夜や25日の昼食・夕食に、特別なクリスマス仕様の病院食やデザートが提供されます。

 そして、12月25日の当日は、静かに過ごすため、合唱団を招いてのチャペルコンサート や、職員が扮する聖歌隊が病棟を回る「クリスマスキャロリング」などの行事は、12月中旬から12月24日までの間にすべて終わります。

 12月23日か24日に入院したと思われる母は、ぎりぎりのところで、聖マリア病院のクリスマスの行事に間に合ったのでしょう。何時かのタイミングで、聖堂に設置された聖母子像も見たはずです。

 入院して2日ほどの間に母は、聖マリア病院のクリスマス行事を見聞きした後、なんのスケジュールもない25日を迎えます。25日は、静寂の中でイエスの誕生を祝うため、聖マリア病院は全館お休みになるからです。

 母が持ち込んだスケッチブックを開いたのは、この時でした。

■チューリップ

 厳かな静けさの中で、母は最初のモチーフであるチューリップ、スケッチブックの2ページ目に描いています。

 おそらく、画集か何かを見て描いたのでしょう。全体の構図はそれらしくまとまっていますが、チューリップの花弁や茎の造形に硬さがあり、陰影のつけ方にぎこちなさが残ります。筆を使い分けながら、心を込めて描いている母の姿が目に浮かびます。

 そして、27日に描かれたのが、バラの花です。

■バラの花

 こちらはスケッチブックの3ページ目に描かれていました。

 画面にバランスよく収まるように、モチーフがレイアウトされています。蕾状態のもの、やや開花しかかったもの、完全に開いたものと三様のバラがしなやかさを保ちながら、描かれています。

 25日に描かれたチューリップよりもはるかに上手に描かれています。まだ随所に不自然さは残っていますが、全般に、花弁や葉や茎の形態、陰影のつけ方などに大きな進展が見られます。描くことに少しずつ慣れてきたのでしょう。

 インクが濃かったのか、この絵には吸い取り紙が挟まっていました。コクヨのスケッチブックを購入する際、コクヨの吸い取り紙も購入していたのでしょう。繊維のすき間を多くして吸水性を高めた定番の16枚綴りの製品です。

 筆を使いインクを使うことに慣れてきたところで描かれていたのが、「木目込み人形」です。

■木目込み人形

 28日に描かれたのが木目込み人形です。それまでとは打って変わったモチーフです。

 ちょっと小首をかしげた仕草とあどけない表情になんともいえない可愛さがあります。思わず引き込まれて見てしまいますが、なぜ、母が木目込み人形を描いたのか謎でした。木目込み人形が画集に掲載されているとも思えません。

 ひょっとしたら、妹が何か知っているかもしれないと思って尋ねてみました。すると、マリア病院にお見舞いに行ったとき、木目込み人形の制作キットを持参したと教えてくれました。妹は、母の長期入院を気遣い、気持ちの慰めになるようにと制作キットを持参したのです。

 母は妹の思いを汲んで、木目込み人形を制作したのでしょう。造り終えた人形を見ながら、母は筆を執りました。ちょっと小首をかしげた人形の仕草が、もともと、この制作キットに組み込まれたものだったのか、それとも、母が思いついて、このような描き方をしたのか、ちょっと気になります。

 いまとなっては、母に聞くこともできず、想像するしかありませんが、この人形のあどけない仕草と、やや上目遣いの視線の中に、この時の母のどことなく不安な気持ち、救いを求める気持ち、そして、感謝の気持ちが込められているような気がします。

 母にとってこの絵は、実物を見て描いたはじめての作品となります。描き終わったときの気分もそれまでとは違って、やや高揚していたのでしょう。サインがいつもの「Tokuko」ではなく、「U. Tokuko」になっています。名前の前にアルファベットで、姓の大文字を加えているのです。なぜかわかりませんが、改まった気持ちになっていたような気がします。

■聖母子像

 スケッチブックの最初のページに描かれていたのが、この聖母子像です。ラファエロやダ・ヴィンチなどが描いた聖母子像とは一風変わっているのが気になりました。

 母マリアが険しい表情で正面を見つめ、子であるイエス・キリストもまた、硬い表情のまま右方を見つめています。口を堅く閉ざし、両手を大きく広げている姿は、幼い子供でありながら、強い意志を持ち、何かを阻み、抗おうとしているかのように見えます。

 子は、両手を肩の高さまで持ち上げて広げ、指先をしっかりと伸ばしています。そのポーズが、横のラインを作り出し、頭から胴体、脚に至る縦のラインと交差し、十字形を成しています。子が身体で表現した縦横のラインが、十字架を象徴しているように見えるのです。

 母も子も互いに視線を交差することなく、硬い表情をしているのも気になります。まるで母と子が共に厳しい外界に対処しようとしているように思えます。ラファエロやダ・ヴィンチなど西洋の画家が描いた聖母子像はもっと慈愛に満ちたものだったような気がします。

 母が描いた聖母子像がこれまで見慣れた聖母子像とは一線を画したものであったことが気になりました。ひょっとしたら、母が創作した聖母子像ではないかという気がしてきたのです。

 そこで、聖マリア病院のHPを見てみました。すると、確かに、聖堂の中に金色の聖母子像が飾られていました。祭壇の右手の壁に飾られた聖母子像の部分を拡大したのが下の画像です。


(※ https://www.himemaria.or.jp/maria/departments/life_support.html)

 HPの写真を拡大したので画質が粗く、鮮明ではありませんが、これを見ると、母と子のポーズが一致しています。確かに、この像を見て、母はスケッチしたことがわかります。入院していた母は、検査のない時間帯に聖堂に来て、聖母子像を間近に見て、しっかりと記憶し、病室に戻って、筆を取ったのでしょう。

 これまで見慣れてきたのは、慈愛に満ちたマリアとその腕に抱かれたイエスが寄せる信頼の構図です。ところが、母が描いた聖母子像は、それとは大きく異なっていました。母の子に対する情愛が安心感をもたらすのではなく、母と子がともに外界に向けて身構えているように見える構図だったのです。

 聖堂で聖母子像を見かけた時から、母はスケッチブックの最初に聖母子像を描くことに決めていたのでしょう。

■母は聖母子像にどんな想いを込めていたのか

 スケッチブックに描かれた絵は、どういうわけか、制作順のページ配列にはなっていませんでした。最初のページが12月30日付の絵で、2ページ目以降、25日、27日、28日と続いていました。4番目に描かれた絵が、12月30日付であるにもかかわらず、最初のページに配置されていたのです。

 母が意図的に最初のページを、聖母子像のために開けておいたとしか考えられません。母は強い想いを込めて、この聖母子像を描いたのでしょう。

 モチーフと構図を制作順に追ってみると、興味深いことがわかってきます。

 12月25日に、母はまず、チューリップを描きました。一日置いて、バラを描いています。モチーフを変え、構図を変えて、難易度を高めて描いているように見えます。次に描いたのが、木目込み人形です。

 人形とはいえ人と同様、顔には表情があり、身体には仕草があります。花を描くのとは違った難しさがあったはずです。髪の毛や着物の模様、手足の描き方にも工夫が要ったでしょう。お見舞いに来た妹が、母に贈った制作キットで木目込み人形を作り、それを見ながら、母はスケッチブックに筆を走らせました。画集ではなく、実物を見て、モチーフを描くことを経験したのです。

 こうしてみてくると、母は、段階を踏んでスケッチを重ね、聖母子像の制作に着手していたことがわかります。

 聖母子像の画面右下に、「12. 30」と記され、「Tokuko」とサインがあります。年号は書かれていませんが、他の絵の日付から、これが1975年12月30日だと推測できます。一年を振り返ってみて、改めて、母は大変な年だったと思ったことでしょう。

 しかも、次の年、状況がよくなる見込みもありませんでした。

 子宮筋腫の手術をし、その後、輸血による肝炎感染で母は、聖マリア病院に入院しました。当時は治療法もなく、いつ退院できるかもわかりませんでした。不安感に苛まれ、絶望の淵に立たされていたはずです。

 母は12月25日から30日までの間、26日と29日を除くほぼ毎日、スケッチブックに向かっていました。しかも、どの絵もまるで細密画のように細部まで克明に描かれていました。まるで不安感や絶望感から逃げ出そうとするかの、スケッチブックに向かい、筆を走らせることに専念しているのです。

 クリスマスの日、聖堂でこの聖母子像を見かけたとき、母はどんな思いでこの像を眺めていたのでしょうか。この像の背後に、ひょっとしたら、光のようなものを見ていたのかもしれません。

 私には、この時、母が救いを求めるように立ち尽くし、マリアと幼いキリストを眺めていたように思えてなりません。母が年内最後に描いたのが、この聖母子像でした。

(2026/09/30 香取淳子)

高市内閣2.0 ⑥:愛子天皇の道を拓かずに、象徴天皇制を維持できるのか?

■高市内閣の皇室典範改正案

 皇族数確保に向けた皇室典範改正案が7月10日、衆院を通過しました。衆議院運営委員会では、旧宮家の男系男子の養子の男児が、皇位継承権をもつとする政府案に、野党から反発が出ましたが、わずか3時間の審議で質疑を終えました。

 審議の主なやり取りを図示すると、次のようになります。

(※ 日経新聞、2026年7月10日)

 この図で示されたように野党からは問題点がいくつか指摘されました。まず問題になったのが、政府案に、養子の子孫の皇位継承権の規定が盛り込まれたことです。

■養子の男子の皇位継承権

 森英介衆院議長は6月9日、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える案に関し、「(養子のもとに)男の子が生まれれば皇位継承権を持つ」と発言しました。

 この発言に対し、衆院野党第1党の中道は、「立法府の総意から逸脱している」と反発し、付帯決議案の修正を求めました。

 「立法府の総意」とは、衆参両院の正副議長が6月10日、与野党13党派との全体会議の議論を踏まえてまとめたもので、①女性皇族が結婚後も皇族に残る、②旧11宮家の男系男子を養子として皇族に復帰させる、この2つの策を合法化するための法整備を政府に要請するものです。

 皇族数の確保策に向けた「立法府の総意」に関しては、朝日新聞が全文、紙面に掲載していますので、ご紹介しておきましょう。(※ https://www.asahi.com/articles/ASV6B2Q3YV6BUTIL01RM.html)。

 問題となった養子に関する条文は、次のように記述されています。

 「象徴天皇制が国民の総意に基づくものであることに鑑み、国民の理解を得るべく、また、我が国の歴史・伝統を踏まえ、①本人の意思を考慮した養子となり得る者の年齢、②皇族には養子が認められてこなかった趣旨を踏まえた養親となり得る者の範囲、③その具体的な手続等の要件のほか、④養子となって皇族となられた方は皇位継承資格を持たないこととすることなど、慎重に制度設計を行うものとする」

 これを見ると、確かに、衆参両院の正副議長が「立法府の総意」としてまとめた条文に、「皇位継承権」に関するものはありません。したがって、野党が、森英介氏の発言を問題視したのは当然でした。

■「立法府の総意」に盛り込まれていなかった「皇位継承権」

衆院議長の森氏は、全体会議で論点とされなかった皇位継承権に踏み込み、「養子の男の子は皇位継承権を持つ」と発言しました。ところが、野党から批判されると、すぐに釈明しています。この発言は、「男系男子による皇位継承を定める皇室典範1条」に基づいており、「現行法の解釈を述べたものだ」と説明したのです。

 この森氏の発言に関し、今度は、木原稔官房長官が6月26日の記者会見で、「皇室典範改正」によって、「皇統に属する旧11宮家の男系男子」が養子として皇族になった場合、その子孫の男の子は皇位継承資格を持つという認識を示しました。

 まるで森氏の説明を再確認するかのような発言でした。官房長官の言明ですから、「養子の子孫の男の子は皇位継承資格を持つ」というのは、まさに高市内閣の見解といえます。

 木原氏は、「立法府の総意」に養子の子孫の皇位継承資格に関する記載はないのは、「この部分の改正は予定していない」からだとし、(皇位継承については)、「現行の皇室典範の規定が適用されることになる」と述べたのです(※ 日経新聞、2026年6月26日)。

 木原氏はさらに、養子の男児には、「現行の皇室典範第1条と第2条が適用され、皇位継承資格を有する」と述べたうえで、衆参両院がまとめた「立法府の総意」に沿って、この法案を作成したと述べました。

 改正皇室典範で触れなかったところは、現行の皇室典範を適用するという内容の説明でした。森氏の言葉足らずの説明を補う形での弁明でした。「養子の男子が皇位継承権を持つ」ことは、「立法府の総意」で触れられなかったのは、現行の皇室典範が適用されるからだと正式に説明したのです。

 そういわれて皇室典範を見てみると、確かに、現行の皇室典範には、「第一条 皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と記されており、養子が皇統に属すると認められれば、皇位継承資格ができます。(※ https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000003)

 したがって、皇室典範を改正して、養子を皇統にすることができれば、その子孫は皇位継承者になりうるのです。

 実際、7月10日に衆院を通過した改正案には、養子に男児が生まれた場合に皇位継承権を与える規定が盛り込まれていました。

■だまし討ち?

 これについて、一部の野党議員たちは、「立法府の総意」に含まれていなかった内容が改正案に盛り込まれているとし、反発しました。養子の子の皇位継承権については国会で審議されていないことを問題視し、賛成しかねるとする議員が数名、異を唱えたのです。

 たとえば、中道改革連合の早稲田夕季氏や有田芳生氏、自由投票としたチームみらいの一部議員が、採決に加わりませんでした。早稲田氏は「立法府の総意を踏み越えている。国民も理解できないのではないか」と記者団に語っています。中には、衆院本会議の採決の段階で退席する議員もいました(※ 毎日新聞、2026年7月10日)。

 朝日新聞に全文掲載された「立法府の総意」を見ると、確かに、養子の子の皇位継承権については「総意」に含まれていませんでした(※ 前掲URL)。これでは、審議に参加していた議員ですら、まさか皇室典範の改正案がそのまま皇位継承権に繋がるものだとは思っていなかった可能性があります。

 早稲田氏は、「国民も理解できないのではないか」と発言していますが、そこには、高市内閣が仕掛けたトリッキーで強引な審議内容と議会進行への不満が滲み出ています。「だまされた」、「してやられた」という悔しさが溢れているのです。

 今回の改正案で、審議内容として提示されていたのは、①女性皇族が結婚後も皇族に残る、②旧11宮家の男系男子を養子として皇族に復帰させる、等々です。この2つの策を合法化するための改正案でした。

 ところが、森英介衆院議長の発言で、改正案が、国会で審議されて承認されれば、自動的に養子の男子に皇位継承権が付与されることが明らかになりました。改正皇室典範と現行の皇室典範を接合すれば、いまは一般人でも、皇族の養子になりさえすれば、その子が男子の場合、皇位継承権を有することになるのです。

 立憲民主党の水岡俊一代表は、高市内閣の狡猾で強引なやり方を、「だまし討ち」だと非難しました。そう思われても仕方のないほど、姑息な手段で、皇室典範改正案の審議が強行されたのです。しかも、天皇制の根幹にかかわる重要な審議内容だったにもかかわらず、審議時間はわすか3時間でした。

 立憲民主党の水岡俊一代表は、13日に行われた記者会見で、「立法府の総意でもなく、政府のだまし討ちの法案に主要政党がこぞって賛成するようでは、立法府に対する国民の信頼を失いかねない」と批判しました(※ 毎日新聞、2026年7月13日)。

 皇室典範改正案はすでに10日に衆院を通過していましたが、水岡氏は、あまりにも強引なやり方で法案審議が進められたことに対し、改めて批判したのです。

 国民の多くも、この改正案に納得していません。

 皇室典範を改正するなら、まずは、国民が望む「愛子天皇」が可能になるような改正でなければならなかったはずです。ところが、高市内閣が強行審議したのは、「愛子天皇」の可能性を排除するものだったのです。

 もう一つの審議事項である結婚後の女性皇族の扱いを見てみることにしましょう。

■女性皇族の扱い

 これまでは、女性皇族(内親王・女王)が天皇および皇族以外の者と結婚した場合、自動的に皇族の身分を離れることになっていました(皇室典範第12条)。結婚後は公的な活動を行わず、民間人として生活し、戸籍も皇室の「皇統譜」から外れて、一般の戸籍が作られ、結婚後は夫の名字を名乗ることになっていたのです。

 今回、国会で審議されたのは、それを改正し、女性皇族が結婚しても皇族に残れるというものでした。

 改正案の内容を見ると、女性皇族は、結婚後も皇族の身分を保ち、公務を継続することが想定されています。もちろん、現在未婚の女性皇族については、本人の意向を尊重し、現行通りに結婚と同時に離脱することも選択できます。とはいえ、基本的に、結婚後も皇族の身分は保てるようにするという案です。

 現行の皇室典範では、やがて公務の担い手がいなくなってしまいます。ですから、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持できるよう、皇室典範を改正することについては、おそらく、異論はないでしょう。

 問題は、女性皇族の夫と子どもの扱いです。女性皇族が結婚すると、その夫や子どもに皇族の身分は付与されないというのが今回の審議内容でした。この法案が通過すると、結婚した女性皇族は、皇族として公務を担わせられながらも、身分上は、同じ家族でありながら、皇族と一般人といった具合に、家族分断の憂き目にあわされるのです。

 立憲民主党の吉川沙織本部長代理は、13日、皇室典範の改正案に対する修正案を今国会に提出するとし、国会内で記者団に次のように説明しています。

 立民は修正案に、①女性皇族の配偶者や子どもに皇族としての身分を付与、②皇室が養子を迎えることを可能にする条項の削除、等々を盛り込みました。吉川氏は、これを15日開催の参議院特別委員会での審議に提出すると述べ、参院の特別委員会で、立民の修正案が否決された場合、高市内閣の改正案そのものに反対する方針だと表明しました(※ 日経新聞、2026年7月14日)。

 こうしてみてくると、女性皇族の結婚後の扱いであれ、男系男子の養子の子の皇位継承権であれ、改めて、高市政権が女性差別的な法案を通過させようとしていることがわかります。

 立民の長浜博行氏は、15日の参院特別委で、養子について、「皇統の乱れにつながり、真に安定的な皇位継承には寄与しないことを危惧する」と問題視しました。そして、7月16日、養子の関連条項を削除する修正動議を出しました。

 ところが、立民の修正案は、参院特別委で与党などの反対多数で否決されています。

■閣議決定された改正皇室典範

 改正皇室典範は、2026年7月17日の参議院本会議で採決され、賛成184票、反対57票で可決、成立しました。投票総数は241票でした。参院の野党第1党である立憲民主党、共産党など、5党派が反対しましたが、この法案は予定通り、成立しました。

 女性皇族の結婚後の皇籍維持、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える、等々が認められたのです。

 日経新聞は改正のポイントを次のように整理しています。

(※ 日経新聞7月17日)

 興味深いのは、女性皇族の項に、「配偶者と子の身分は明記せず」と書かれていることです。おそらく、この点は、立民の要求に配慮したのでしょう。

 参院での審議に臨んだ立民は、皇室が養子を迎えることを可能にする条項の削除を要求し、女性皇族の配偶者や子どもへの皇族としての身分付与も検討するよう求めていました。立民が掲げた二つの要求のうち、養子案の削除は否定されましたが、女性皇族の「配偶者と子」の身分の扱いは「明記せず」とされているのです。

 もちろん、「明記せず」と書かれているからといって、彼らが皇籍を得られるようになるかどうかはわかりません。高市内閣は頑ななまでに女性天皇、女系天皇の可能性を排除しようとしていますから、反対意見を抑え込むための一時的な策でしかない可能性もあります。

 時事通信は、改正皇室典範の要点を次のように整理しています。

(※ JIJI.COM, 2026/07/28, 13:45)

 これを見ると、女性皇族に関し、「結婚後も皇室に残る女性皇族に、住民基本台帳を適用。国民投票権はなし」と書かれているのが気になります。

 改正皇室典範では、女性皇族にも住民基本台帳法を適用しますが、それは、皇族と一般人が同居して生活を送る上での便宜を図るためでしかありません。また、同世帯の家族全員が載った住民票を取得できますが、女性皇族は、選挙権を持たず、国民投票の投票人名簿からは除外するとされています。

 女性皇族は非常に中途半端な位置づけになっているのです。結婚後も公務に携わってもらうためには女性皇族は皇籍を維持する必要があります。ところが、それでは、皇族と一般人と身分の違うものが一つの家族を構成することになり、行政上なにかと不都合が生じます。

 そこで、このような策を講じたのでしょうが、改正皇室典範の下では、女性皇族は不安定な身分に留められることになります。

 この点について、名古屋大大学院教授の河西秀哉氏は、「皇族ではあるが、一般市民と同じような扱いを受ける「二流の皇族」を生み出す」と指摘しています(※ JIJI.COM, 2026/07/28, 13:45)。

 一方、これまで9条で、「天皇および皇族は養子をすることができない」と明記されていた条項が、改正皇室典範では9条の例外とされ、新たに第6章に「養子皇族男子」が設けられることになりました。

 養子の対象は、1947年に皇籍離脱した旧11宮家の子孫とし、妻や子がいない15歳以上の男系男子と定められました。養親になれるのは、天皇、皇后両陛下、上皇ご夫妻、秋篠宮ご夫妻を除く皇族方となります。そして、旧宮家からの養子は皇位継承権を持ちませんが、皇族にはなります。ですから、仮にその子どもが男子だった場合、皇位継承権を持つことになります。

 この改正皇室典範は、果たして民意を反映したものといえるのでしょうか。

■世論調査の結果

 日本経済新聞社とテレビ東京が24〜26日に実施した世論調査によると、女性天皇を認めるべきだとの回答が8割を超えました。

(※ 日経新聞、2026年7月27日)

 これを見ると、「女性天皇も女系天皇も認めるべきだ」が59%、「女性天皇だけは認め、女系天皇は認めるべきではない」は25%で、合計すると84%にも上っています。

 女性・女系天皇を容認する割合を、年代別でみると39歳以下で62%、40〜50歳代で53%、60歳以上は65%でした。ほぼ全ての年代で半数を超えているのです。自民党支持層の場合、54%が女性・女系天皇を容認し、女性天皇のみ容認は29%でした。全体傾向とほぼ同様です。

 一方、「女性天皇も女系天皇も認めるべきではない」は、わずか8%でした。男系男子に固執する高市政権の方策に対し、世論調査は明らかにノーという結果を出していることがわかります。

 さて、改正皇室典範では、旧宮家の男系男子が養子として皇室に入ると、その子息は皇位継承権を得ることができます。これについての結果は、「適切だと思う」が42%、「適切だとは思わない」が45%でした。「適切だと思わない」が3%も上回っているのです。

(※ 日経新聞、2026年7月27日)

 自民党支持層では、「適切だと思う」と答えたのは54%に上り、全体より12ポイントも上回りました。ところが、無党派層の53%、野党支持層の59%が「適切だとは思わない」と答えているのです。

 この結果からは、自民党支持層には、男系男子の皇位継承を是とする者が明らかに多く、自民党支持層以外とは差が見られたことがわかります。

 世代別にみると、39歳以下は「適切」が51%に上ったのに対し、40〜50歳代は肯定・否定が拮抗し、60歳以上は「適切だとは思わない」が47%で「適切」の39%を上回っています。

 年齢が上がるにつれ、養子の子息の皇位継承を、「適切と思わない」比率が高くなっていることが示されています。つまり、高齢者ほど現皇統の継承を望んでいることが示唆されているといえます。

■改正皇室典範は現皇統の解体をもたらすものではないか?

 高市政権は十分に審議を尽くさず、女性皇族に対する差別的な扱いを顧みることもなく、多数の強みで法案を可決してしまいました。このような歪みのある改正皇室典範は、天皇制の破壊にもつながりかねません。

 思い出されるのが、7月10日の衆院議院運営委員会での質疑応答です。

 共産党の塩川氏が、「旧11宮家と今の天皇との共通の祖先は、約600年前の室町時代までさかのぼる遠い血筋の方々とされるが、何親等の隔たりがあるのか」と問いました。極めて重要なポイントです。

こちら → https://www.youtube.com/watch?v=0jA-lcOGmr4

(※ CMはスキップするか、削除して視聴してください)

 この質問に対し、宮内庁の緒方禎己次長は、「いわゆる旧11宮家は伏見宮の系統であるが、1428年に伏見宮の彦仁王(後の後花園天皇)が皇位を継承した時に系譜が枝分かれしたものと承知している」と答えていました。

 さらに、「昭和22(1947)年に皇籍離脱された皇族男子の方々は、今上陛下とは36親等から38親等の隔たりがあるものと承知している」とも答えています(※ 朝日新聞、2026年7月10日)。

 旧宮家の男子が養子となって、その子が皇位を継承することになった場合、現皇統とはきわめて遠い系統になることが明らかになったのです。私たちが慣れ親しんだ今上天皇とははるかに遠い存在が皇統を継ぐことになります。

 果たして、それで象徴天皇制を維持することができるのでしょうか。

■愛子天皇の道を拓かずに、天皇制を維持できるのか?

 今上天皇の直系長子は、女性なので、現行の皇室典範の下では、天皇になることは許されません。今回改正された皇室典範では、女性皇族の身分は維持できても、その配偶者や子は皇族の身分を持てず、その子が男子であっても、皇位継承権などありえません。

 もちろん、女性天皇。女系天皇も封じられたままです。

 今回、改正された皇室典範の下では、愛子さまは天皇になれないどころか、結婚された場合、仮に生まれた子どもが男子であったとしても皇位を継承できないという規定になっています。

 つまり、改正皇室典範は、女性天皇の可能性を排除するものにほかならないことが判明したのです。

 ところで、第二次世界大戦後の1947年に施行された日本国憲法では、天皇は、「日本国および日本国民統合の象徴」と定められています。天皇は政治を行う権力を持たず、国事行為だけを行い、日本と、日本で暮らす人々が一つのまとまりであることを示す存在とされているのです。そして、天皇の地位は主権者である国民の総意に基づくものとされています。(※ https://www.kunaicho.go.jp/learn/institution/seido/seido01.html)

 天皇は、「日本で暮らす人々が一つのまとまりであることを示す存在」であり、その地位は、「国民の総意に基づくもの」とされているのです。

 そのようなことを可能にできるのは、これまで一般人として育ち、生きてきた男系男子の養子では無理でしょう。また、不正な経路で入園したり、高校や大学に入学をした経歴をもつ人物でも承認されないでしょう。

 今回、国会で審議されたのは、あくまでも天皇につながる男系男子ということでしかありません。血統と男性であることだけが要件として審議され、肝心の天皇の役割についての論議がありませんでした。

 数々の世論調査の結果を見ると、国民の多くが、今上天皇の直系長子である「愛子天皇」を望んでいることが明らかにされています。実際、国民は愛子さまが誕生されて以来、その成長過程をずっと見てきており、極めて近しい存在です。

 成人されてからの目覚ましい活躍ぶりも目にしてきました。最近は、天皇皇后両陛下とともに数々の被災地を巡り、慰霊をなさっています。画像を通して見る折々の所作振る舞いには、将来の天皇にふさわしい気品と知性、清らかさが溢れており、惹きつけられます。

 たとえば、2025年11月、愛子さまは外交関係樹立70周年に際して、ラオスから招待を受け、初めて海外を公式訪問されました。初めの単独国際親善の場で、臆することなく、堂々と対外公務をこなされる姿を見ることができました。

(※ 毎日新聞社/アフロ;婦人画報オンライン)

 この写真は、ラオス北部の世界遺産の古都・ルアンプラバンを訪れ、シェントーン寺院の本堂を視察された時に撮影されたものです。国家副主席から贈られたラオスの民族衣装をまとったお姿がなんとも美しく、気品があり、神々しいオーラが放たれているように思えました。

 皇族としてお育ちになったからこそ、身に付いた所作振る舞いであり、卓越したコミュニケーション能力なのでしょう。異国の場で、輝きを放っておられます。このように天皇にふさわしい直系長子がおられるのに、なぜ、血統をうつしてまで、男系男子の養子を皇室にいれなければならないのか、国民の多くはいまだに納得していません。(2026/7/31 香取淳子)

高市内閣2.0 ⑤:「中傷動画」疑惑答弁にみる高市首相の政治姿勢

■空転する国会審議

 国会はいまだに、高市陣営の「中傷動画」疑惑問題で揺れています。野党による首相への疑惑追及が続き、二転三転する高市首相の答弁によって、混乱がさらに広がっています。もはや参考人招致をしなければならないほど、収まりがつかなくなっているのが現状です。

 この件には大きく分けて、次の三つの問題点が考えられます。

①首相の公設秘書が動画作成者とオンライン会議を行い、生成AIを用いた対立候補への批判動画の作成に深く関わっていたかどうか。

②首相の答弁と「説明責任」

③対立候補や他党への誹謗中傷動画をSNS上で拡散し、有権者に誤った情報を刷り込み、民主主義の根幹である選挙の公正性を損壊する危険性。

 これらの問題点はそれぞれリンクしており、全体として、SNS時代の選挙活動について考えるべき大きな課題となっていますが、今回はとくに、首相の答弁と説明責任に焦点を当てて、考えていきたいと思います。

 さて、共同通信は、この件に関する世論調査を行い、2026年06月21日16時22分に速報を出しました。調査結果は、「中傷動画」疑惑を巡る首相の説明が、「不十分だ」と答えた者は49.7%、「十分だ」と答えた者は38.9%でした。「不十分」と思う者が「十分」と思う者より10.8%も上回っているのです。

 この件を問題視し、国会で追及を続ける議員たちだけではなく、一般の人々もまた、約半数の人々が高市首相の答弁に納得せず、説明が不十分だと感じていることがわかったのです。

 まずは、この「中傷動画」疑惑問題を、週刊文春の報道から振り返ってみることにしましょう。

■週刊文春のスクープ

 2026年4月29日以降、週刊文春はシリーズで、高市陣営による「中傷動画」疑惑について報道しています。

 疑惑とは、2025年10月の自民党総裁選と、2026年2月の衆院選で、高市早苗首相の公設第一秘書が、起業家に対してLINEやZoomを通じ、ライバル候補や野党を誹謗中傷するネガティブキャンペーン動画の作成および拡散を指示したというものです。

 この問題が報道されて以来、高市首相は国会で問われ、一貫して否定し続けました。

 たとえば、6月3日、文春が、「動画作成者と秘書のオンライン会議」の音声データを有料会員向けに公開しました。それを踏まえて、国会で質問されても、首相は強く否定しました。

 6月5日、参院予算委員会で、この問題が問われると、次のように強い口調で、断言していたのです。

 「私も秘書もお会いしたこともない。名刺を交換したこともない。本名かどうか分からない人とうちの秘書とどちらが、信ぴょう性があるといったら、長年一緒に働いた秘書を信じます」

 オンライン会議の音声データが公開されても、高市首相は、秘書と動画作成者が同席していたことを頑なに否定していました。

 6月5日までの経緯を図示すると、次のようになります。

(※ https://www.jiji.com/jc/article?k=2026060501060&g=pol)

 ところが、6月10日の衆院法務委員会で、再び、この問題が問われると、一転して、秘書がオンライン会議で動画作成者と同席していたことを認めました。

(※ 2026年6月11日、カンテレNEWS映像より)

 首相は、秘書が「昨年、信頼できる方から紹介を受けた企業とのオンライン会議に参加し、国民の声を広く聞くために検討しているという企画の紹介を聞いたことはある」と答えたといい、前言を訂正したのです(※ 日経新聞、2026年6月10日)。

 それでは、高市首相は、なぜ、これまで貫き通した否定発言を翻したのでしょうか?

■なぜ、否定してきた発言を訂正したのか?

 実は、高市首相としても、もはや否定しきれない状況になっていたのです。

 6月8日、京都大学教授の藤井聡氏は、次のように語り、松井健氏(動画制作者)と木下氏(高市氏の公設第一秘書)とに面識があることを明かしていました。

 「私の方から、松井氏に高市氏支援についての関心の有無を確認したところ、関心をお持ちのご様子でした。そこで、その旨を木下氏にお伝えした上で、連絡先をお知らせした次第です」(※ 2026年6月9日、女性自身オンライン)

 この藤井聡氏の発言によって、動画制作者とはこれまで会ったことがない、面識がないといってきた高市首相の発言が、まったくウソだということがばれてしまったのです。

 藤井氏は、2025年春に、自身が主催する私塾の参加者から、株式会社neuの松井健氏を紹介され、総裁選挙の時期に、公設第一秘書の木下剛志氏に、松井氏を紹介したといいます(※ 前掲、女性自身)。

 木下秘書も、「昨年、信頼できる方から紹介を受けた企業とのオンライン会議に参加し、…」と述べており、事実関係が符合します。木下氏が「信頼できる方」というのが、京都大学教授の藤井聡氏でした。

 高市首相が、これ以上、秘書が動画制作者と会ったことがないと主張し続ければ、藤井氏の発言を否定することになります。オンライン会議には複数の出席者がいたことでしょう。参加者全員の口封じをすることもできませんから、やがては、事実が明らかになるのは目に見えていました。

 不思議なのは、すぐにバレてしまうようなウソをなぜ、高市首相は主張し続けたのでしょうか。ごまかし通せるとでも思っていたのでしょうか?

 そもそも、高市首相はなぜ、頑なに動画制作者の松井氏とは面識がないと言い張ったのでしょうか?

 それを探るため、まずは、株式会社neuの松井健氏の言い分をみてみることにしましょう。

■選挙戦略に関するオンライン会議

 自民党総裁選(2025年10月)を巡る「中傷動画」に関し、IT会社代表の松井健氏が、共同通信のオンライン取材に応じました(※ https://www.47news.jp/14431514.html)。

 松井氏によると、知人から首相の秘書を紹介され、総裁選期間中の2025年9月25日に交流サイト(SNS)戦略に関するオンライン会議を開催したといいます。この知人というのは京都大学の藤井聡氏のことでしょう。

 首相の秘書から「小泉氏に逆転するにはどうすればいいか」と相談され、松井氏は、「ネガティブな発信」を提案したと説明しています。そこで、この会議では、高市早苗首相を当選させるために、小泉進次郎氏優位を覆すだけではなく、台頭する林芳正氏も抑え込む必要があるとされました。

 その結果、両者を批評する動画を作成する方針が決定されました。

 その方針の基づき、小泉進次郎防衛相を「操り人形」などと批評する動画を、独自の生成人工知能(AI)ソフトで作成し、投稿したと松井氏は証言しています。

 具体的には、独自開発した生成AIソフトを使って、小泉氏や林氏を取り上げたショート動画を1000~1500本作ったといいます。その際、中傷に当たる表現は避けるようAIに指示し、X(旧ツイッター)などで約300個のアカウントを用意し、拡散したというのです。総裁選後、投稿に使ったアカウントは削除したといいます。(※ 以上、2026年6月7日、共同通信オンラインより)

 文春の取材班は、2025年12月17日に開催されたオンライン会議の音声データを入手しています。43分48秒に及ぶ音声データによって、木下秘書と松井健氏とのやり取りも一部、明らかになっています。

 しかも、そのオンライン会議に出席者した人物が発言している動画もアップされています。

 高市首相が頑なに否定し続け、曖昧にしてきた結果、国会が空転したたけではありませんでした。オンライン会議の出席者から、新たな証言がSNSやユーチューブで発信されるようになりました。『文春』以外からも、「中傷動画」疑惑に関する情報、当事者情報が次々とアップされるようになったのです。

■12月17日のオンライン会議出席者の発言

 2025年12月17日に開催されたオンライン会議に出席した人物が、当時の様子を説明している動画があります。

こちら → https://www.youtube.com/watch?v=pC2Xk2ac1GM

(※ CMはスキップするか削除して視聴してください)

 出席者は高市事務所から木下秘書を含めて4名、株式会社neuから松井健氏を含め4名、NoBorder(Web TV制作会社)から2名、計10名が参加していたというのです。

 高市首相は、松井氏と木下秘書とは面識がないと主張し続けていたのですが、実はこのオンライン会議に高市事務所から4名も出席していたのです。しかも、木下秘書や高市事務所の青年局長が全体の3割ほどしゃべっていたとNoBorderからの参加者は語っているのです。この動画からは、改めて高市首相が虚偽答弁をしていたことがわかります。

 さらにこの出席者は、動画制作を担当したneuの松井健氏は、「LINEグループを作らせてもらっていいですか」と一言、確認を取っていたといいます。すでに総裁選で実績があるので、LINEでやり取りすればいいと考えたのでしょう。

 この動画からも、「会ったことはない」、「面識がない」などの首相答弁が、明らかに虚偽であったことが示されています。

 これまで「面識はない」と言い張ってきた高市首相の信用が一気に崩れ始めました。これ以上、ウソをつき通すことはできず、高市首相は、発言を撤回せざるをえなくなったのです。

 否定から始まった高市首相の答弁は、一部、修正したとはいえ、以後、曖昧な表現に終始するようになりました。

■「中傷動画」疑惑に対する高市首相の答弁

 さて、高市首相は国会で何度、質問されても、公設第一秘書と中小動画制作者とされる人物とに「面識はない」と否定していました。しかも、悪びれることなく、堂々と否定するので、つい、『週刊文春』の捏造記事かと思ってしまいかねませんでした。

 ところが、『週刊文春』は次々と両者の関わりを示すデータを公開し、その都度、野党は国会で高市首相を追求していきます。毎回、否定されるのですが、次第に言い逃れができないようなデータが提供されるようになります。

 先ほどご紹介したように、文春オンラインは6月3日、オンライン会議の音声データを公開しました。それに対し、高市首相は、「有料だから、その音声を聞いていない」と答弁し、次に、無料で音声データが提供されると、「規約にないから、聞けない」と答えています。

 これらの答弁を聞いていると、高市首相は、答えにならないような答弁を繰り返して、秘書が動画制作者と面識のあったことを、なんとか隠そうとしているように見えます。公設第一秘書や高市事務所が、問題のある人物を関わっていたことを知られたくなかったのでしょう。

 高市首相は、国会中継を見ていた国民に、終始一貫、誠意に欠ける態度を見せつけていたことになります。国会で虚偽答弁をしただけではなく、質問に対する説明責任も果たしていないのです。

 野党の質問にまともに答えようとしなかっただけではありません。高市首相は、木下秘書が「すい臓がんのステージ4」を告知されていることまで、国会で晒してしまいました。(※ https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/0706076fb3b92ddd53a127122f8b69676e647e00)

 これを聞いた時、私は一瞬、ぎょっとしました。首相が唐突に、公設第一秘書の個人情報を公表してしまったのです。しかも、その内容は、「すい臓がんのステージ4」という深刻なものでした。最も言ってはいけない病歴を、なんの躊躇いもなく、国会で口走ったところに、高市首相の人間性を見たような気がしました。

■自己保身に走る首相答弁への違和感

 6月5日の参院予算委員会で、自民党の生稲晃子参議院議員が、がん患者の治療と仕事の両立支援について高市首相に質問しました。すると首相は、突然、「すい臓がんのステージ4」を告知された秘書が、今も元気に働いていると答えたのです。しかも、木下という名前まで口にしています。

 まさに渦中の秘書の名前でした。

 生稲氏の質問は、「がん患者の治療と仕事の両立支援」についてのものでした。質問の力点は、「治療と仕事の両立」の実態ではなく、「治療と仕事の両立支援」の在り方であったはずです。

 ところが、高市首相は、生稲氏の質問に乗じて、木下秘書が「すい臓がんステージ4」であることを晒してしまったのです。答弁としてはズレており、しかも、述べる必要のない個人情報、名前まで出していました。

 なぜ、そのような発言をする必要があったのでしょうか。

 当時、高市首相がどのような立場に置かれていたのかを振り返ってみることにしましょう。

 6月3日、週刊文春オンラインで、木下剛志氏と制作会社の男性のものとされるオンライン会議の音声が公開されており、それを踏まえ、6月5日の国会では、高市首相は厳しい追及を受けていました。

 まず、立憲民主党の岸真紀子参議院議員(50)が、「中傷動画のみならず、公選法とか、サナエトークンとかいろいろな疑惑がある」としたうえで、高市事務所の秘書と動画を作成した男性の国会への参考人招致を求めました。続いて、立憲民主党の塩村文夏参議院議員(47)も同様に、この問題を追及しました(※ 女性自身、2026年6月6日11:00)。

 文春から音声データが公開されたばかりのこの参院予算員会で、高市首相はもはや逃れようのない事態に追い込まれていました。いつまでも「面識がない」と主張し続けることができなくなりつつあったのです。しかも、二人の立民議員は、秘書の参考人招致を求めています。

 生稲氏が質問に立ったのは、この二人の後でした。

 当時の状況を考え合わせると、一見、唐突に見える高市首相の発言の背後に、秘書の参考人招致を回避しようとした意図があったのではないかという気がしてきます。というのも、高市首相はこれまで、何か不都合なことがあった時、事がうまくいかなかった時、「寝てない・・・」、「(夫の)介護が大変・・・」といった言い訳をしたことがよくあったからです。

 私は以前から、首相とは思えない高市氏の言い訳が気になっていました。「寝てない・・・」ことなど、誰もが日常的に経験していることで、言い訳にもならないと思っていました。そこで、再び、当時の状況を思い返してみました。

 高市首相はこの時、二人の野党議員から立て続けに、秘書の参考人招致の要求を突きつけられていました。責め立てられて、苛立っていたと思われます。それだけに。自民党議員が質問に立つと、これ幸いとばかり、秘書の病名を公表した可能性があります。

 高市首相は、不都合なことがあれば、誰もが経験する身体不調や家庭状況を言い訳にしてきました。そのような行動特性を考えれば、とっさに秘書の病名を口にしたとしてもなんら不思議はありません。おそらく、「非を認めるのが怖い」、「自分を守りたい」といった防衛本能が強く働いていたのでしょう。

 いま思えば、高市首相がこの時、秘書の名前を出し、「すい臓がんのステージ4」だと病名を明かしたのは、当然といえば、当然のことでした。そうすれば、秘書の参考人招致の要求を牽制できるばかりか、首相自身の政治的危機回避にもつながるのです。深刻な病名ほど、人々の気持ちを捉え、同情を誘う可能性が高いからです。

■陳述書の提出で答弁に替えようとする高市首相

 高市首相の国会答弁を聞くたびに、多くの人々は、首相の答弁が不十分だと感じるようになりました。頑なな姿勢を見せれば見せるほど、逆に、首相は何を隠そうとしているのだろうかと思うようになったのです。当然のことながら、野党は、追及を続け、秘書の参考人招致を求め続けました。

 週刊文春は次々と続報を出し、国会では、野党の追及が続きました。やがて、文春以外の媒体からも関連情報が報じられるようになります。新たな情報が出てくれば、国会で首相追及のための道具になります。

 音を上げた高市首相は、6月22日の衆院予算委員会で、「中傷動画」疑惑に関する陳述書と相手企業の提案書を提出すると表明しました。「それをもって本件に関する詳細な問いへの答弁としたい」と発言したのです。

こちら →https://youtube.com/shorts/2jjNZNLoszs?si=k71WgSxBPT0CRf2q

(※ CMはスキップするか削除して視聴してください)

 野党は、高市首相が十分に説明しないまま、陳述書の提出で終わらせようとしているのではないかと懸念し、陳述書の取り下げを要求しました。上の動画は、立憲民主党の小沢雅仁議員が、高市首相に問いただしている場面です。

 それに対し高市氏は、26日の参院災害対策・震災復興特別委員会で、「陳述書を提出して、国会での質問に対応しないという趣旨ではない」と述べています(※ 日経新聞、2026年6月26日)。

 一連の高市首相の答弁に対する不信から、いま、国会は空転し、審議は滞っています。

■懸念される政権運営への影響

 6月26日に開催された参議院災害特別委員会で、立憲民主党の小沢雅仁議員は、官邸が機能していないのではないかと問いかけ、高市首相に予算委員会に出席してほしいと強く要望しました。

 小沢氏はいま、衆議院も参議院も不正常化していると訴えています。それは、自民党が、日本維新の衆院議員定数削減法案と「副首都」創設法案の衆院審議入りに向け、両法案の委員会付託を強行した結果、野党各党は猛反発し、参議院ばかりか衆議院までも一気に不正常化したからでした(※ 時事通信、2026年6月27日07:06配信)。

こちら → https://www.youtube.com/shorts/z6sIPazZI-o

(※ CMはスキップするか削除して視聴してください)

 確かに、高市首相がこの二法案の審議入りを強行することができたのは、衆院の3分の2超を占める自民党の圧倒的な「数の力」のおかげでした。この「数の力」を背景にした強硬姿勢は、他にもいくつか見受けられます。

 小沢氏はさらに、与野党の国対委員長間で何度もやり取りをし、7月の集中審議と6月に行われなかった党首討論を行うよう要請をしてきたといいます。ところが、与党からは、官邸との調整が難しいとの回答を得ただけだったと語っています。そして、この要請が首相にまで伝わっているのかと問いかけ、官邸が機能していないのではないかと首相に詰め寄っています。

 これに対し、高市首相は平然と、要請があれば、出席すると答えています。ところが、実際は、小沢氏が訴えているように、首相が国会に出席せず、集中審議が行われていないのです。

 高市首相は、頑なに審議を進めようとし、他党の意見に耳を傾けようとしません。このような高市首相の拒否的な態度は、「中傷動画」疑惑への一連の答弁に通じるものがあるように思えます。

■「中傷動画」疑惑への答弁に見る高市首相の政治姿勢

 「中傷動画」疑惑に対する一連の答弁からは、高市首相の決して非を認めようとしない強硬な態度が透けて見えます。国会運営、政権運営に関しても同様、強硬に意志を貫こうとします。

 今回、審議入りを強行した二法案は、連立を組んだ維新との約束であり、高市首相にとって譲ることのできない法案でした。だからこそ、野党からは「暴挙」だと非難されながらも、圧倒的な数にものをいわせて、強行したのですが、果たして、それでいいのでしょうか。

 元来、頑なな姿勢の持ち主であった高市首相が、衆院選で圧倒的な勝利を得て議員数を確保した結果、野党が反対しても審議を強行突破できるようになりました。政治家からは独裁だと批判され、他党からは審議拒否されました。

 ところが、一般国民からの支持は依然として高いようです。

 日経新聞社とテレビ東京が実施した世論調査(6月26日から28日)によると、内閣支持率は68%で、5月の調査から2ポイント上昇し、「支持しない」は27%で、1ポイント下がりました(※ 日経新聞、2026年6月29日)

(※ 日経新聞、2026年6月29日)

 「中傷動画」疑惑への虚偽答弁が明らかになっても、二つの法案の審議入りを強行しても、高市内閣支持率は下がるどころか、むしろ上がっているのです。しかも、内閣を支持する理由は、「人柄が信頼できる」が33%で最も多く、次いで多かったのが、「指導力がある」でした。自民党の支持率も2ポイント上がり、41%でした。

 この調査結果からは、高市首相の個人的人気が内閣を支え、自民党を支えていることがわかります。高市首相の強硬な政治姿勢が、人々に「指導力がある」と思わせ、ぶれることなく意思を貫き通す頑なさが、「人柄が信頼できる」という評価になっているようです。

 高市首相の強硬姿勢が、今後、日本社会にとって吉と出るか、凶と出るか、わかりませんが、聞く耳を持たない態度には一抹の不安を覚えざるをえません。(2026/6/30 香取淳子)

高市内閣2.0 ④:出光丸のホルムズ海峡通過、顧みる出光佐三の偉業

■出光タンカー、ホルムズ海峡を通過

 高市早苗首相は4月29日、自身のX(旧ツィッター)で、日本のタンカーがホルムズ海峡を通過し、日本に向けて航行していることを明らかにしました。船は出光の大型原油タンカー「出光丸」で、日本人3人が乗船しているといいます(※ 共同通信 2026年4月29日16:30配信)。

 にわかには信じられない朗報でした。

 イラン国営英語放送局プレスTVも、ホルムズ海峡の通過に際し、出光丸がイラン当局の許可を取得したと報じていました。出光丸は、必要な手続きを終え、3月初めにサウジアラビアで200万バレルの原油を積み込み、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ沖で停泊した後、4月27日にホルムズ海峡に向かったと、刻々と変化する状況を詳細に伝えました。

 出光丸のホルムズ海峡通過は、事実だったのです。実際、出光丸の航路は、マリントラフィックでも確認することができます。


(※ 日経新聞、2026年4月29日6:03配信)

 出光丸は、日本企業のタンカーとしてはじめて、事実上、封鎖されていたホルムズ海峡を通過できたのです。

 正確にいえば、出光丸は、日本向けに原油を輸送する日本のタンカーで、はじめて、事実上、封鎖されていたホルムズ海峡を通過したタンカーだったのです。

 ペルシャ湾内には、日本関連のタンカーがまだ40隻も、停泊させられていました。

 日本船主協会は29日、「全ての船員と船舶が一刻も早く安全かつ円滑に脱出できるよう支援をお願いする」と会長名でコメントを発表しました(※ 読売新聞、2026/04/29, 22:02配信)。

 外務省も、「残りの日本関係船舶を含め、全ての国の船舶がホルムズ海峡を自由で安全に通過できるよう、引き続きイラン側に働きかけていきます」としています(※ https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_03683.html)。

■ホルムズ海峡通過のための条件

 ホルムズ海峡を通航にはイランの「審査」を受ける必要がありました。イランとの関係の緊密さに応じて5段階にランクされ、友好度が高いほど優遇されるというのが実態でした。

 出光丸がホルムズ海峡を通過する前に、商船三井系の船舶3隻が、封鎖状態にあるホルムズ海峡を脱出していましたが、いずれも行き先は、イランの「友好国」とされるオマーンとインドでした。日本のタンカーでも行先がイランの友好国であった場合、通行が許可されていたのです。

 それだけに、出光丸の通行は異例でした。

 政府関係者が、出光丸のホルムズ海峡通過は、「これまでの3隻とは全く意味が異なる」と指摘したほどです(※ 時事通信、2026年5月1日07:07配信)。イランにとっての親密度がきわめて高かったのです。

 しかも、政府関係者は、出光丸は「イラン側に通航料は支払っていない」と述べているのです。

 ホルムズ海峡通過に際し、原油1バレルあたり1ドルの「通航料」徴収を、イランは法制化していました。ですから、原油200万バレルを輸送した出光丸は、本来なら、約200万ドル(約3.2億円)支払わなければなりませんでした(※ 読売新聞オンライン、2026年4月4日22:16配信)。

 出光丸がどれほどイランから厚遇されていたかがわかろうというものです。

■出光丸はなぜ、通行できたのか?

 出光丸がホルムズ海峡を通過できたからといって、他の日本のタンカーが同じように通過できるかどうか、わかりません。依然として不透明な状況が続いています。

 それだけに、なぜ、出光丸だけが通過できたのか、不思議です。

 思い起こすのは、今回の件について、在日イラン大使館が、日章丸に言及してメッセージを発信していたこと、各メディアがそれぞれ、「日章丸事件」と関連づけて報じていたこと、等々です。

 たとえば、日テレNEWS(2026年4月29日放送)は、出光丸ホルムズ海峡通過の経緯を4分27秒の映像にまとめています。その中に、1953年の「日章丸事件」に触れたカットがあります。


(※ https://www.youtube.com/watch?v=phrpnXB5QGQより)

 日本のタンカーのほとんどがまだ通過できていません。そのことを思えば、出光丸がホルムズ海峡を通過できたのは、出光興産のタンカーだったからだということは明らかです。

 イラン当局は、出光興産の創業者・出光佐三に敬意を表して、出光丸の通行を許可したといえます。出光佐三の勇気ある行動が、73年後のホルムズ海峡危機に、絶大な効力を発揮したのです。

 本来、国と国とが行う外交の場で、出光興産という一民間事業社が異彩を放ったのです。

■「日章丸」事件とは?

 今回と同様、ペルシャ湾の海峡封鎖による危機が、73年前に起きていました。

 1951年3月20日、イラン国民議会専門家委員会で、石油の国有化法案が可決され、4月には上院でも可決されました。モサデク首相は、石油の国有化を宣言し、5月に、イギリスのアングロ・イラニアン石油会社(AIOC、現BP)の資産を国有化しました。

 怒ったイギリスは、自国の利権を守るため、ペルシャ湾の海上封鎖を強行しました。イラン産石油を「盗品」とみなし、他国が購入・輸送することを軍事力で阻止したのです。これが、アバダン危機と呼ばれているものです(※ Wikipedia)。

 そのアバダン危機のさ中の1953年、出光興産のタンカー「日章丸」が、イラン産原油を搭載してイギリスの封鎖網を極秘裏に突破し、日本へ持ち帰りました。これが、「日章丸事件」と称されるもので、出光興産の創業者・出光佐三が決行しました。

 出光興産のHPとWikipediaの記事を踏まえ、時系列で日章丸の動きを辿ってみることにしましょう。

 1953年3月、日章丸は、行き先をサウジアラビアと偽装し、日本を発ちました。


(※ https://enjoyfull.blog.fc2.com/blog-entry-1594.htmlより)

 イギリス海軍の監視網をかいくぐるため、日章丸は、無灯火走行や偽装航路を用いてアバダン港に到着したといいます。まさに決死の航行だったのです。

 そして、4月、日章丸はイラン産の原油を満載して、アバダン港を出航しました。イギリス軍艦に発見されるリスクを冒しながら、封鎖を突破しました。その際、船底部を僅かに擦りながら、浅瀬をぎりぎりで突破したといいます。

 日章丸は闇に紛れてホルムズ海峡を通過し、イギリス海軍駆逐艦3隻との接触を回避するため、大きく迂回して、スンダ海峡を通過しました。その後もイギリス軍を巧みに回避しながら、航路を選んで航行し、南シナ海に到達してようやく、無線封鎖を解除しました。

 日章丸が、なんとか出光本社と連絡を取ることができるようになったのは、日本の領海に入った4月30日のことでした。

 封鎖を突破した日章丸に激怒したイギリスは、駐英大使を呼び出し、4月30日、日本政府に対し厳重に抗議しました。日本政府と外務省は、ひとまず、日章丸の件は何も知らず、民間の取引には介入できないとイギリスに弁明しています。

 5月7日、日章丸が日本の領海に入ったのを確認すると、AIOCはすぐさま、仮東京地裁に処分申請を提出しました。その結果、日章丸が5月9日に川崎港へ帰還したその日に、東京地裁で、第一回口頭弁論が開かれることになりました。

 イギリスの出方はすべて、出光佐三の読み通りでした。

■出光佐三の緻密な戦略

 出光佐三は、AIOC社が東京地裁に、日章丸が輸送した石油の差し押さえを請求してくると予測していました。それだけは、なんとしても、避けなければなりません。そこで策を練りました。裁判の前に積み荷の陸揚げを完了するための戦略を練り上げたのです。

 4月30日、日章丸が日本の領海に入ると、無線封鎖を解除しました。出光本社と連絡を取ることができるようになると、出光佐三はさっそく、「5月9日(土曜日)正午、川崎港に帰着せよ。午後より陸揚げの予定」と暗号電報を打ちました。裁判を想定した動きでした。

 裁判所は、日曜日が休みです。日章丸が5月9日の土曜日に港に着くようにすれば、土曜日午後から日曜日にかけて陸揚げを完了させることができると考えたのです。

 その一方で、東京と横浜の地裁に上申書を提出し、「AIOC社が提訴してきても、すぐに差し押さえの裁定を出さないで、こちらの言い分も聞いて欲しい」と訴えました。双方の口頭弁論が終わらなければ、判決は出せません。

 5月9日の土曜日で口頭弁論が終わらなければ、時間稼ぎができ、積み荷の陸揚げを完了させることができます。

 イギリスの動きを読み込んだ出光佐三の戦略でした。

■イギリスの対応と出光の対策

 イギリスは、訴訟に向けた動きを進めていました。呉に駐屯しているイギリスの残留軍が、飛行機を飛ばして、土佐沖を航行している日章丸を確認しました。AIOC社はこの情報に基づき、5月6日、東京地裁に、積み荷の「処分禁止の仮処分の申請」を提出しました。積荷の所有権を主張して、東京地裁に提訴したのです。

 受けて立つ出光は、5月7日、記者会見を開き、「イラン石油の買い入れは国際的にも国内的にも公正な取引であり、英国政府の関与すべき筋合いではない」と発表しました。すると、国内の自動車業界6団体は、「イラン石油輸入を積極的に支持する」と宣言し、一斉に出光興産を援護射撃しました。(※ https://enjoyfull.blog.fc2.com/blog-entry-1594.html)

 出光佐三は、まず、自動車業界を味方につけたのです。

 東京地裁は、日章丸の仮処分をどうすべきかの公判を5月9日に開くことを決定しました。出光佐三氏が予測した通りの日程でした。

 裁判の争点は、日本に石油を運んだ出光興産のタンカー「日章丸」の積荷が、AIOCの所有物か、イラン政府の財産か、でした。5月16日に、東京地裁で第二回口頭弁論開かれ、5月27日には、東京地裁が、AIOC社の仮処分申請を却下しました。この判決を受けて、 外務省は、この件に政府は何ら関与していない旨を発表しています。

 裁判では出光側の正当性が認められました。AIOC社は即日控訴しましたが、10月29日になって控訴を取り下げたため、結果的に出光側の勝訴に終わりました。

 出光佐三の読みの深さ、的確でスピーディな行動力が勝訴を導いたのです。

■出光佐三はなぜ、イランから石油を買い付けたのか?

 当時、石油メジャーを介さず、独自ルートで石油を輸入することはきわめて難しく、これが日本経済の発展を阻害する一因になっていました。一方、産油国のイランは、石油メジャーに反旗を翻したせいで、石油を売ることができず、経済危機に陥っていました。

 石油の国有化宣言以降、イラン国民の生活は困窮を極めていました。そのような事態を重く受け止めた出光佐三は、石油メジャーを介さず、直接、イランと取引することを決意しました。

 危険極まりなく、大胆不敵な考えでした。

 粘り強い交渉の末にようやく、水面下で、取引の合意を得た出光は、1953年3月23日、日章丸を極秘裏に神戸港から出港させました。行先を知っていたのは、出光佐三ほか船長を含めたわずか数人です。

 航路上の危険な個所を入念に調べあげ、イギリス海軍の包囲網をかいくぐって、ようやく、イランから石油を日本に持ち帰ることに成功しました。

 出光佐三は、この件について、「出光の利益のために石油を輸入したのではない」と述べ、さらに、「横暴な国際石油カルテルの支配に対抗し、消費者に安い石油を提供するために輸入したのだ」とも述べています。

 このような言動の中に、出光佐三の経営哲学が示されています。どんなリスクをも顧みず、人のため、社会のために行動するというのが彼の信条でした。それは、義侠心あふれる心情に支えられていました。

 出光佐三が断行した日章丸の快挙は、世界に一大センセーションを巻き起こし、日本が産油国と直接取引をする先駆けとなりました。

■出光佐三とはどういう人物だったのか?

 出光佐三(1885-1981)は、1911年に出光商会を創業し、1940年に出光興産を設立して以来、一貫して石油販売を手掛けています。一代で石油元売り業界大手へと事業を成長させました。「人間尊重」、「大家族主義」を基本理念とし、人のため、社会のために石油メジャーに立ち向かった熱血漢でした。


(※ idemitsu HPより)

 出光のHPには、「人間尊重」、「大家族主義」、「独立自治」、「黄金の奴隷たるなかれ」、「生産者より消費者へ」等、5つの主義、方針が掲げられています。

 まずは、社員の人格を尊重し、国のため、人のために働くことを志向する(人間尊重)。

 次いで、社員を家族の一員とみなし、解雇することなく、あらゆる課題に家族として取り組(大家族主義)。

 そして、各社員は持場において独立した存在であり、その範囲  で全責任を負う(独立自治)。さらに、事業が主で、資本蓄積を従とし、将来の事業の進展を邪魔するような儲け方をしてはならぬ(黄金の奴隷たるなかれ)。

最後に、営業は社会の利益に立脚し、生産者に代わって消費者を探し、消費者に対しては専門的の知識を供与する(生産者より消費者へ)。等々。

 出光佐三は、以上のような方針で事業経営を行っていました。資本主義というよりは、まさに、人本主義といえるような主義を貫いたのです。

 終戦直後の興味深いエピソードを一つ、ご紹介しましょう。

■GHQから命じられ、廃油回収作業

 終戦後、GHQは、旧海軍所有の石油タンクの残油を有効処理し、配給するよう、石油各社に要請しました。この作業には、引火してガス爆発する可能性がありましたし、タール中毒の危険性もありました。さまざまな危険が懸念される大変な仕事でした。各社が辞退するなか、出光佐三は断固として引き受けました。

 「廃油を活用することは、社会的に必要な事業であり、いかに困難でも誰かがやらねばならぬ」と判断したからでした。過酷な作業を引き受け、全国8か所の燃料タンクから、廃油を回収することを決めたのです。

 タンクの底に入って廃油を汲み取る作業は、機械では難しく、出光の若手社員たちが手作業で行いました。


(※ idemitsu HPより)

 若手社員たちは、タール中毒、ガス爆発の危険を冒しながら、日夜、働き続けました。鼻を衝くようなタールの悪臭がこもる中、顔も体もコールタールまみれになりながら、きつい作業を完了させました。1年4か月かけて、ようやく約2万KLの残油を回収したのです。

 厳しい回収作業中に一瞬、手を止めて、カメラを見つめる彼らの表情がなんと清々しいことでしょう。労働の喜びと、人のため、社会のためにきつい仕事を引き受けた、若手社員たちの仕事にかける気概があふれています。

 日本が廃墟となり果てた終戦直後、廃油までも有効利用するための作業でした。命じた出光佐三も命じられた若手社員たちも、危険を顧みず、日本の明日のために頑張ったのでしょう。

 出光佐三は、「難事業こそ、彼ら(出光社員)をしてどんな苦難にも耐え抜く強い精神力と実行力とを養わせることになるであろう」と述べています(※ idemitsu HP)。

■人のため、社会のために

 出光興産は、GHQに命じられた廃油回収を完了させたことで、石油業界に復帰することができました。希望が見えてきたのです。廃油回収作業は、出光の企業姿勢を象徴する出来事でした。

 その後、1953年に起こったのが、日章丸事件です。

 出光興産の勝訴によって、石油メジャーによる市場独占が揺らぎ始め、資源ナショナリズムの波が世界中に広がる契機となったといわれています。

 その一方で、イランとの間に揺るぎない信頼関係が生まれました。

 世界中が、石油メジャーのイギリスを恐れて、イランに背を向ける中、リスクを冒して石油を買いに来た日本(出光)に対し、イラン国民は深い恩義を感じました。これが現代まで続く「親日感情」の原点となっているといわれています。

 石油メジャーが禁止しているイランからの石油の買い付けは、きわめてリスキーな行為でした。なにより日英関係を悪化させることは歴然としていました。実際、一時的に緊張が高まりましたが、日本政府は、表向き「関与しない」という姿勢を貫きました。「日昇丸事件」は、民間の商行為であって、政府は関与しないと表明し、決定的な国交悪化を回避しました。

 当時の日本は、まだ敗戦の痛手から立ち直っておらず、貧乏な極東の敗戦国にすぎませんでした。その日本の一民間業者が巨大な石油メジャーに立ち向かったのです。リスクを引き受けることのできる人間でなければ、このような偉業は達成できなかったでしょう。

 また、人のため、社会のために事業を行うという信念がなければ、リスクを冒してまでメジャーに背く取引を決行することはできなかったでしょう。

 イギリス軍から把握されることを恐れ、無線を遮断して、航行を続けた日章丸の船長や乗組員たちの気概もまた、出光佐三の信念に勝るとも劣らないものがあったでしょう。皆が一丸となって、利権を独り占めする石油メジャーと戦っていたのです。

 さて、世界を驚かせるような離れ業を断行した出光佐三は、73年後のいま、思いもかけない朗報を日本にもたらせてくれました。出光丸だけが、日本向けに石油輸送をしながら、ホルムズ海峡通過をイラン当局から許可されたのです。

 この一件からは、外交の基本がどこにあるのかを思い知らされました。

 73年前の日本(出光)に恩義を感じたイラン当局は、その後も日本に信頼感を抱き続けてくれました。信頼の積み重ねこそが外交を支える基本なのだということがわかります。

 さらに、外交は政府だけではなく、民間事業者も担っているのだということも思い知らされました。取引関係の中で育まれていく信頼関係が、外交を支える基盤の一つになっているのです。

 外交に必要なものは、決して、「見栄えのする」瞬間的なパフォーマンスではありません。相手国への誠意であり、恩義に報いる心構えであり、信頼の積み重ねだということを、出光丸ホルムズ海峡通過の一件で、改めて、感じさせられました。(2026/5/6 香取淳子)

高市内閣2.0 ③:ホルムズ海峡危機下の日米首脳会談

■戦闘終結に向けた協議

 4月11日午後、アメリカとイランはパキスタンの首都イスラマバードで、戦闘終結に向けた協議を行いました。協議は21時間にも及びましたが、合意には至りませんでした。

 話し合いの席に着いたのは、アメリカ側が、バンス副大統領、ウィットコフ中東担当特使、トランプ大統領の娘婿クシュナー氏などで、イラン側が、ガリバフ国会議長が率いる代表団、アラグチ外相などでした。

 停戦に向けた協議内容のうち、両者の主張が対立するものについて、日経新聞は各種報道に基づき、次のようにまとめています。

(※ 日経新聞、2026年4月12日)

 「ホルムズ海峡」、「イラン核開発」、「イランへの経済制裁」、「レバノンン戦線」など、いずれも両者が譲り合うことのできない難題です。このうち、全世界に大きな影響を及ぼしているのが、ホルムズ海峡に関する対立です。

 イランは、2026年2月28日夜(現地時間)から、ホルムズ海峡を封鎖しました。アメリカとイスラエルによる攻撃への対抗措置でした。イラン革命防衛隊が、全船舶の航行禁止を通告し、ホルムズ海峡の「事実上の封鎖」を開始したのです。

 ホルムズ海峡の封鎖は、世界はもちろん、アメリカにとっても大きな痛手でした。

 当然のことながら、アメリカはイランに、ホルムズ海峡の早期開放を求めました。ところが、イランは、戦闘終結後もホルムズ海峡の管理を続けると主張して譲らず、合意が得られませんでした。

 ホルムズ海峡の管理こそ、イランにとって強力な外交カードだったからです。

■外交カードとしてのホルムズ海峡

 実際、ホルムズ海峡の封鎖以降、アメリカの3月の消費者物価指数(CPI)は、ガソリン高の影響を受けて、前年同月比3.3%も上昇しました。約2年ぶりの物価高によって、消費心理は冷え込み、消費者態度指数は1952年以降、最低を更新しました(※ 日経新聞、2026年4月12日)。

 ホルムズ海峡の封鎖が、アメリカにも大きな打撃を与えることが明らかになったのです。このまま戦闘状態が続けば、人々の生活は困窮化し、不満が高まるのは目に見えています。非難の矛先がアメリカ政府に向かえば、11月に中間選挙を控えたトランプ大統領は深刻な影響を被ることになるでしょう。

 トランプ大統領は、早々に戦闘を終結し、ホルムズ海峡を開放しなければならなかったはずです。

 ところが、イラン側は、アメリカがイランの合意案を受け入れない限り、「ホルムズ海峡の状況は変わらない」と強硬な態度を貫きました。イラン外務省の報道官のバガイ氏は、「イランは国益を守るための手段を講じ続けなければならない」と説明し、妥協しませんでした。

 困り果てたアメリカのバンス副大統領は、交渉の合間を縫って、何度もアメリカにいるトランプ大統領に電話をしていたそうです。一方、トランプ大統領は、記者団から協議の進捗状況を問われ、「合意するかもしれないし、しないかもしれない。それでも米国の立場からみれば勝利だ」と強調したといいます。

 いかにもトランプ大統領らしい強気の発言です。

 実際、アメリカは、イランの首脳陣を殺害し、主要な軍事施設等と消滅させ、国家としての存立基盤を大きく破壊しました。アメリカの勝利といえば、確かにそうなのですが、敢えて記者団にアピールしてみせたところに、有権者を意識したトランプ大統領の気持ちが透けて見えます。

 戦闘終結に向けた協議は、このようにして不調に終わりました。それでも、完全に決裂したわけではなく、アメリカもイランも今後の追加交渉の可能性は残していました。

 イランの外務報道官バガイ氏は、「パキスタンや他の地域の同盟国と協議を続ける」と発言し、アメリカの副大統領バンス氏も、米国の要求をイランが受け入れるかどうか、様子を見ると述べています。交渉の仲介役を務めたパキスタンのダール副首相兼外相も、今後も仲介役を担う考えを示しました(※ 日経新聞、2026年4月12日)。

 今後、追加交渉の可能性はあるとはいえ、決められた停戦期間は2週間です。4月22日までに、両者が恒久的な戦闘終結で歩み寄ることができなければ、停戦合意は破棄されることになります。

 戦闘終結に向けた両者の合意がなければ、ホルムズ海峡の危機から逃れることはできません。日本にとって存立危機事態になりかねないのです。

 ちなみに、存立危機事態とは、日本が密接な関係を持つ他国が武力攻撃を受け、日本の存立が脅かされる明白な危険がある状態を指し、安倍晋三政権下の2015年に成立した安保関連法で規定されました。政府がそれを認定し、他に適当な手段がない場合に、集団的自衛権の限定的な行使が可能だと定められています。(※ https://www.mod.go.jp/j/press/wp/wp2023/html/n260201000.html)

■ホルムズ海峡の危機は、日本の存立危機事態か?

 2015年の安保関連法についての国会審議中に、安倍元首相が、存立危機事態の具体例として挙げたのが、機雷によるホルムズ海峡の封鎖でした。他国軍が武力行使の一環として機雷を敷設した場合、その掃海(除去)は武力行使に当たり得るという解釈です。

 なぜ、この時、ホルムズ海峡の封鎖が具体例として挙げられたのかといえば、日本が原油輸入の9割超を中東に依存しているからです。原油を運ぶタンカーの8割が通るのがホルムズ海峡なので、機雷の敷設などでホルムズ海峡が封鎖されれば、日本のエネルギー供給に甚大な影響が及びます。まさに、日本の存立危機事態に該当するのです。

 当時、想定されていた危機を図示すると、次のようになります。

(※ 日経新聞、2026年3月3日)

 ホルムズ海峡に機雷が敷設され、日本に石油を運ぶタンカーが危険に晒されれば、日本の存立危機事態だとみなします。そうなった場合、同盟国アメリカか、機雷の掃海を求められれば、応じるというのが当時の安倍元首相の見解でした。

 当時、安倍元首相および政府は、ホルムズ海峡で海上自衛隊が機雷を掃海するような事態になろうとは思いもせず、このような発言をしたようです。安倍氏は、国会で「現実問題として発生することを具体的に想定しているものではない」と答弁していたといいます(※ 日経新聞、2026年3月3日)。

 ところが、当時は想定外だった存立危機事態が、いま、起きてしまったのです。

■高市内閣の対応

 高市内閣は、イランがホルムズ海峡を封鎖すると、すぐさま、この件についての政府見解を発表しました。正確な情報が伝わらないまま、国民の間に不安が広がるのを避けたのでしょう。

 木原稔官房長官が、3月2日の記者会見で、「現時点で安全保障関連法に基づく重要影響事態や存立危機事態に該当するとは判断していない」と説明したのです。

 事態が発生してすぐに慎重な態度を表明したところに、高市政権の危機対応能力の高さをみることができます。

 訪米直前の3月16日午前には、参院予算委員会で、高市早苗首相は、ホルムズ海峡の護衛参加について問われました。「まだ求められていないため仮定のことには答えにくい」とする一方、「日本政府として必要な対応を行う方法を現在検討中だ」と述べています。

 さらに、「日本の法律の範囲内でどのように日本関係船舶及び乗員の命を守っていく⁠か、何ができるかということを検討中」だとし、日本が独自の責任で判断すると強調しました(※ ロイター、2026年3月16日午後 2時45分)。

 16日午前の国会で、ホルムズ海峡への自衛隊派遣について、高市首相が質問されたのには理由があります。

 実は、トランプ大統領が3月15日、他国に対してホルムズ海峡の警備への協力を求めていると述べていたのです。具体的な国名は明かさず、7カ国と協議中だと述べるにとどめましたが、それでも、中国、フランス、日本、韓国、英国などが参加することを期待していると言ったことが報じられました(※ ロイター、前掲)。

 これで火消しをしなければ、デマが広がり、国民の不安がつのります。高市内閣は、トランプ大統領の自衛隊派遣への期待発言に対し、迅速に手を打ちました。

 翌16日、高市内閣は、日本とオーストラリアは、ホルムズ海峡を通過する船舶護衛のための自衛隊・海軍艦船派遣を現時点で計画していないと表明しました(※ ロイター、前掲)。訪米前にとりあえず、提携できるオーストラリアと共同で態度表明をしたのです。これは、日米首脳会談に向けての日本の態度表明でもありました。

 日米首脳会談の開催は、ホルムズ海峡が封鎖されている最中に設定されていたのです。

 そもそも日米首脳会談の日程が3月19日に開催されることになったのは、トランプ大統領のSNS投稿がきっかけでした。高市首相の衆議院選圧勝の報を喜び、「首相をホワイトハウスに迎えることを楽しみにしている」と、自身のSNSに2月5日(日本時間6日)に、投稿したからでした(※ 時事通信、2026年2月6日16時43分)。

 当時はまだ、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃もなく、日米首脳会談での議題といえば、関税問題であり、安全保障問題、そして、中国への対応ぐらいでした。比較的対応しやすく、日本の存立危機事態など考える必要もありませんでした。

 ところが、2月28日にイラン攻撃が行われ、対抗策として、イランはホルムズ海峡を封鎖しました。石油の輸送が滞った結果、世界中にガソリン高による物価上昇が広がり、人々の生活が一挙に困窮化しはじめました。

 日米首脳会談は、ホルムズ海峡が封鎖されている最中で行われました。

■トランプ大統領へのパフォーマンス

 3月19日、高市首相はアメリカを訪問し、トランプ大統領と日米首脳会談を行いました。

 高市首相は、ホワイトハウスに到着すると、トランプ大統領とハグし、報道陣の前で、「平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思っています」と発言しました。

 この発言について一部のメディアや識者などは非難していましたが、評論家の峯村健司氏は、「考えに考え抜いたセリフ」だと評価しています。

こちら → https://www.youtube.com/watch?v=HKbKeKuPtOM

(※ 関西テレビ、2026年3月20日放送、CMはスキップして視聴してください)

 一見、トランプ大統領を手放しで褒めているように見えるセリフですが、裏を返すと、「超大国と言われるアメリカの大統領だからこそ、ドナルド、あなたは平和と繁栄を守る責任があるんですよ」と言っているように取れると峯村氏はいうのです。

 当時の映像を見ると、確かに高市首相は、トランプ大統領と再会した途端、大統領の懐に飛び込み、打ち解けた雰囲気で挨拶をしていました。一気に双方の緊張感が解けたせいか、その後の首脳会談も実になごやかなムードの中で行われました。

(※ 自民党HPより)

 にこやかに握手を交わす、トランプ大統領と高市首相の表情が、実に印象的です。首脳会談の幕開けにふさわしい笑顔です。

■一定の距離を置きながらも、にこやかに新規プロジェクトの提案

 緊迫した状況の中でも、高市首相が動じることはありませんでした。言葉を選び、バランスよく、気配りの行き届いた挨拶を行っています。

 高市首相は冒頭で、ホルムズ海峡の封鎖や航行の安全を脅かす行為、周辺地域への攻撃を行うイランへ深刻な懸念を表明したうえで、アメリカをはじめとする国際社会とともに事態の早期鎮静化を図ると述べています(※ https://www.jimin.jp/news/information/212810.html)。

 興味深いのは、高市首相が、「アメリカをはじめとする国際社会とともに」、「事態の早期鎮静化を図る」と述べていたことです。この絶妙な言葉選びに、高市首相の深い配慮が感じられます。

 この時、高市首相は、日本を「同盟国」ではなく、「国際社会の一員」として位置付け、トランプ大統領はじめ閣僚たちに話しかけていたのです。微妙な匙加減で、アメリカとの距離を置き、日本の立場を伝えていたことがわかります。

 実際、日本は同盟国として、アメリカのイラン攻撃に巻き込まれる可能性がありました。望んでもいないイラン攻撃に、「同盟国」日本は、加担を強いられるかもしれなかったのです。

 ホルムズ海峡が封鎖され、まさに存立危機状態に陥っており、自衛隊派遣を要請される可能性がありました。だからこそ、まずはアメリカとは適度に距離を置く必要がありました。そうかといって、トランプ大統領の機嫌を損ねるわけにもいきません。

 高市首相は、きわめて困難な立場に立たされていました。

 そう考えると、高市首相が、敢えて報道陣の前で、「平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」と言ったのも、冒頭の挨拶で、「国際社会の一員」と位置付けたのも、日本のリスクを最大限に回避するための方策だったといえるでしょう。

 その一方で、高市首相は、トランプ大統領にプロジェクトの提案も行っていました。外務省はじめ関係各省庁が連携して、周到に準備し、実効性のある提案でした。

(※ 自民党HPより)

 日米首脳陣の笑顔が印象的です。日米双方にメリットのある、さまざまな事業提案がなされたのでしょう。彼らの明るい表情からは、会談がみごとに成功したことが示唆されています。

 一例をあげましょう。

 イラン情勢によるエネルギー供給が懸念される中で、日本がアメリカとともに、米国産エネルギーの生産拡大に取り組み、米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現するというものです(※ 前掲、URL)。

 これは、明らかに、アメリカがメリットを感じ、日本にもメリットのあるプロジェクトでした。高市内閣の精鋭が準備したのは、このような日米の国力を強化するためのプロジェクトだったのです。

 日本にとって、このプロジェクトは、エネルギー安全保障対策の一環であり、アメリカとの政治リスクを回避するための方策であり、なによりエネルギー調達の多様化を図るものでもありました。

■類まれな策士であり、危機を乗り越える力を備えた政治リーダー

 振り返ってみれば、今年の議長国フランスの主催で、3月11日に、G7首脳によるオンライン会議が行われていました。そこで首脳たちは、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、緊迫化する中東情勢および、経済・エネルギーへの影響について協議しています。

(※ 内閣広報室より)

 高市首相は、G7首脳とともに、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡付近で、複数の船舶が攻撃を受けたことを深刻に懸念すると表明し、ホルムズ海峡で安全な航行を確保することが必要だと世界に呼びかけました。

 「ホルムズ海峡における航行の安全等を脅かす行為を日本として非難し、直ちに停止するよう求める」とし、「G7や湾岸諸国を始めとする国際社会と連携し、事態の早期沈静化に向け、引き続きあらゆる外交努力を行っていく」と日本の立場を表明しています。(※ https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/epc/pageit_000001_00010.html)

 高市首相は、G7とともに日本はホルムズ海峡危機を懸念すると表明しています。これは、アメリカの同盟国として見なされがちな日本の立場を再定義し、ホルムズ海峡への自衛隊の派遣要請を柔らかく回避する策でもありました。

 そして、オンラインでのG7協議の結果を踏まえ、中東情勢やホルムズ海峡危機への懸念を共有し、今後、それらの課題に共同で対応していくことを確認したのです。つまり、訪米一週間前に、高市首相は、G7協議の場で、日本は西側先進諸国とともに、共同で課題に対応していくことを確認しているのです。

 その後、訪米2日前には、オーストラリアと共同で、現時点ではホルムズ海峡に自衛隊を派遣することは計画していないと表明しています。日本は単独でアメリカに対峙するのではなく、ホルムズ海峡危機には、G7諸国やオーストラリアともに、共同で対応するというスタンスを確認していたのです。

 このように周囲を固めてから、高市内閣は渡米し19日にトランプ米大統領との会談に臨みました。

 そして、日米首脳会談で、ホルムズ海峡の安全確保策が議題になった際、高市首相は、ホルムズ海峡に日本が自衛隊を派遣するには、憲法9条の制約がある旨を伝えたのです。

 こうしてみてくると、高市首相は類まれな策士であり、時代を見据える力を備えた政治リーダーだといわざるをえません。(2026/4/17 香取淳子)

高市内閣2.0 ②:国家情報局の設置、いつまで「スパイ天国」の名に甘んじようとするのか?

■国家情報局の設置

 2026年2月24日、高市首相は衆議院本会議で、内閣情報調査室を国家情報局に格上げすると表明しました。今国会で提出予定の法案、61本の内の一つが、国家情報局の設置だと述べたのです。

こちら → https://www.youtube.com/watch?v=ew4r5e81Ays

(※ CMはスキップするか、削除して視聴してください)

 国家情報局とは、関係機関から情報を収集して集約し、その分析結果を活用するための組織です。さらに、外国からの不当な干渉を防止するため、必要な制度設計を進め、そのための対策を講じるともいいます。

 前回、ご報告したように、今回の総選挙では、さまざまな人やメディアから中国寄りの情報戦をしかけられたばかりか、SNSを使った巧妙な認知戦も浴びせられました。幸い、中国が企図した結果にはなりませんでしたが、喫緊にカウンターインテリジェンス対策を講じなければならないことがわかりました。

 国家情報局の設置は、自民党と維新の会との覚書にすでに明記されていました。

こちら → https://storage2.jimin.jp/pdf/news/information/211626.pdf

 2025年10月20日に、自民党と維新の会との間で覚書が交わされました。覚書の第5条に、「インテリジェント政策」が設定されており、具体的な内容として6項目挙げられていました。そのうちの一つが、「内閣情報調査室を国家情報局に格上げ」するというものです。

 調べてみると、内閣情報調査室は、1952年に創設されていました。「内調」といわれる組織で、昭和27(1952)年に総理府に内閣総理大臣官房調査室として設置されました。その後、さまざまな機能を追加しながら、現在に至っています。

 今回、自民党が提案しているのが、インテリジェンス機能の強化です。

■カウンターインテリジェンス

 自民党がインテリジェンス機能強化に向けた提案を、日経新聞は8項目にまとめ、提示しています。

(※ 日経新聞、2026年2月25日)

 いずれも、2025年10月20日に発行された自民党と維新の会との合意書で、第5項「インテリジェンス政策」として取り上げられています。「国家情報局の設置・運用」に向けた提案が5件、「カウンターインテリジェンス・対外情報収集」に向けた提案が3件、といった具合です。

 「カウンターインテリジェンス」は、聞きなれない言葉ですが、これは、外国やテロ組織によるスパイ活動、破壊活動、情報窃取から、国家や企業の人・施設・情報を守る防衛活動を指します。

 直近では、2026年2月28日に行われたイスラエルとアメリカによるイラン攻撃に、カウンターインテリジェンスの典型例が見られます。

 まず、イスラエルとアメリカがイラン攻撃について、どのように発表し、どのような声明を出したのかとみてみることにしましょう。

■イラン攻撃の声明

●イスラエル

 イスラエルの国防省は28日朝(現地時間)、イランへの先制攻撃を始めたと発表しました。「イスラエルへの脅威を排除するため」としており、イランへの攻撃を発表した直後、イランの首都テヘランでは少なくとも3回の爆発音が響きました。そのうちの一つはテヘラン大学の近くとみられています(※ 読売新聞オンライン、2026年2月28日15分41)。

 イスラエルのネタニヤフ首相は、FOXニュースで次のように述べています。

 「イランは新たな拠点や施設と地下壕の建設に着手した。もし、いま行動しなければ彼らの弾道ミサイル計画と核爆弾開発は数か月以内に手が出せなくなり、将来いかなる行動を取ることも不可能になっていたはずだ」

 このようにイラン攻撃の正当性を主張したうえで、イラン国民が民主的に選ぶ政権を樹立するために条件を整えると述べました。そして、トランプ大統領がいなければ、この作戦は実行に移されなかったと感謝しています。

 これに先立ち、ネタニヤフ首相は、2月1日のイランからのミサイル攻撃で9人が犠牲となったイスラエル中部の現場を視察し、「テヘランの暴君(イラン)は民間人を標的にしている。我々は民間人を守るためにイランを攻撃している」と述べました。

(※ TBSニュース映像より)

 実は、イランでは攻撃された2月28日、南部の小学校で165人が犠牲になっていました。これについてFOXニュースの記者が問いかけても、ネタニヤフ大統領は何も答えず、その場を立ち去ったといいます。

●アメリカ

 米紙ニューヨーク・タイムズは2月28日、米当局者の話として、米軍によるイラン攻撃が進行中と報じました。イスラエル軍と協調して攻撃に踏み切ったとみられると報じられていました(※ 読売新聞オンライン、2026年2月28日15分41)。

 一方、トランプ大統領はイラン攻撃について、次のようにスピーチしています。

こちら → https://www.youtube.com/watch?v=0CXYMb2IN0M

(※ CMはスキップするか、削除して視聴してください)

 トランプ大統領は、「過去36時間にわたり、アメリカとその同盟国は『壮絶な怒り作戦』を発動した」と述べ、「イランの元最高指導者、アヤトラ・ハメネイは死亡した」と宣告しました。そして、「イラン革命防衛隊、イラン軍、警察に対し改めて警告する。武器を捨て自らの罪を認めろ。さもなければ確実な死が待っている。惨めな最期となるだろう」と警告しています。

 アメリカ中央軍は2月28日、イランを攻撃した際の映像を公開しました。

こちら → https://youtu.be/MTwac6J34Vg

(※ CMはスキップするか、削除して視聴してください)

 艦艇からミサイルが発射された瞬間、衛星から撮影されたと思われる爆撃地の白黒の映像、ミサイルで目標が破壊される瞬間など、衝撃的な映像が次々と映し出されました。実際に死傷者の姿は映し出されていませんが、爆発の先には多数の死傷者がいるはずです。

 アメリカ軍は悪びれることもなく、攻撃映像を公開しました。堂々と犯行声明を出しているようにも見えます。

 イスラエルとアメリカがイランとの外交の場を放棄し、いきなり武力に訴えたことによって、中東で新たな戦争の口火が切られたのです。

 実際、イランの革命防衛隊は3月2日、イランとオマーンの間に位置するホルムズ海峡を封鎖したと述べました。「通過を試みる船舶はすべて焼き払う。この地域から一滴の石油も流出させない」としています(※ TBS、2026年3月3日)。

 2月28日、ハメネイ師と政権中枢の人々は、まさにピンポイントで攻撃され、殺されました。イランは一挙に首脳陣を失い、国家体制を喪失してしまったのです。司令官を失ったイラン革命防衛隊は、いわば手負いの獅子となってしまったのです。

 関連諸国を含みながら、中東では攻撃の連鎖が続くことになるでしょう。

 それにしても、なぜ、一国の首脳陣が、いとも簡単に攻撃され、抹殺されてしまったのでしょうか。イラン攻撃に至る、イスラエルとアメリカの動きを振り返ってみましょう。

■ネタニヤフとトランプ、イラン攻撃直前の動き

 アメリカとイランは2026年2月6日、2025年の攻撃以降はじめての核協議を開催しました。この時、アメリカは軍事行動に出る可能性を示唆しながら、イランに譲歩を迫っていました。当然のことながら、議論は平行線をたどったままでした。

 その数日後、イスラエルのネタニヤフがアメリカを訪れ、イランに対する攻撃開始について協議しています。

 トランプ大統領とネタニヤフ首相がイラク攻撃について会談をする一方、その背後で、モサド(Mossad、イスラエル諜報特務庁)とアメリカの対外情報機関CIA( Central Intelligence Agency、中央情報局)が動いていました。

 モサドは、ハメネイ師やイラン首脳陣の情報収集に努め、それらの情報を踏まえ、行動パターンを割り出しました。それに基づき、CIAとともにイラン攻撃のタイミングと作戦を練っていたのです。

 イランが中東地域の米軍施設などに先制攻撃に出る可能性を、モサドは 把握していました。ところが、トランプ大統領は、その段階ではまだ、外交的な解決を望んでいたといいます(※ 日経新聞、2026年3月2日)。

 ネタニヤフに詰め寄られたのでしょうか、あるいは、イランが譲歩の姿勢を見せなかったからでしょうか、トランプ大統領は態度を変えました。

 2月24日の一般教書演説で、「外交を通じた解決を望むが、世界一のテロ支援国家が核兵器を保有するのは許さない」と主張し、イランとの交渉が決裂するなら、武力攻撃に踏み切る可能性を示唆したのです。

 CNNは、トランプ大統領のスピーチの該当箇所を次のように紹介しています。

 「彼ら(イラン)は今後兵器計画の再建を試みないよう警告を受けた。とりわけ核兵器に関してだ」

 「それにもかかわらず、彼らは全てをやり直そうとしている。我々はそれを根絶したが、彼らは再び最初からやり直そうとしている。そして今この瞬間も、邪悪な野望を追求している」

 トランプ大統領は、依然として合意を結ぶことを望んでいると明言する一方で、「世界一のテロ支援国家による核兵器の保有は決して許さない」と言い添えていたのです。(※ https://www.cnn.co.jp/usa/35244299.html)

 イラン攻撃の意思表明をしたのも同然でした。

 このトランプ大統領の一般教書演説から、イラン攻撃の布告を読み取っていたのが、イランのアッバス・アラグチ外相でした。

■イラン外相によるSNSへの投稿

 2月24日、アラグチ外相は、トランプ氏の演説に先立って、SNSに、「我々はいかなる状況下でも核兵器は開発せず、原子力技術の平和利用の権利も放棄しない」と投稿しました。そして、「米国側が外交を優先すれば、合意は手に届く範囲にある」と呼びかけたのです(※ 読売新聞、2026年2月25日)。

 イラン外務省の報道官も2月25日、トランプ大統領が一般教書演説で指摘した、イランの核兵器保有の意図やミサイル開発の実態などについて、「大きなウソの繰り返しだ」と、SNSで批判しています(※ 読売新聞、2026年2月25日)。

 実際、その可能性は否定できません。

 アメリカでも、トランプ大統領の主張は、情報機関の報告によって裏付けられたものではないという非難の声があがり、専門家も、イランが核能力を急速に強化できるとする大統領側近らの最近の主張に、疑問を呈していました(※ ロイター、2026年3月1日)。

 実際のところ、どちらが正しいのかはわかりません。

 ただ、中東ではイスラエルだけが核を保有していました。宿敵であるイランが核保有を切望していたとしても不思議はありません。イランが、「我々はいかなる状況下でも核兵器は開発せず、原子力技術の平和利用の権利も放棄しない」と主張するのは当然のことでした。

 ちなみに、世界で核を保有しているのは9カ国しかありません。そのうちの一つがイスラエルです。


(※ https://mirai-bridges.com/kakuhoyuukoku/#google_vignette)

 イスラエルは、核拡散防止条約(Non-Proliferation Treaty)上、核兵器の所有は認められていませんが、実際は90発も持っているのです。

 2025年6月、イスラエルは イランとの衝突で、圧倒的な軍事力と諜報力の高さを見せつけました。さらに叩いておかなければ安心できないと考えたのでしょう。以来、イスラエルは虎視眈々とチャンスを狙い、イランの政治体制を転覆させることを計画していました。

 アメリカを味方につけたイスラエルは、2026年初来、イランとの協議を重ねてきました。そして、2026年2月28日、イランの核兵器開発阻止を大義にし、アメリカと共同戦線を組み、イランを攻撃し、首脳部を崩壊させました。

■イラン攻撃の動機は?

 ネタニヤフやトランプがイラン攻撃に向かった動機付けは何だったのでしょうか?

 たとえば、ネタニヤフ首相は今年、総選挙を控えていますが、汚職や長期政権への反発が広がっており、支持は落ちていました。イランを攻撃して指導体制を転覆させれば、支持基盤が安定する可能性が指摘されています(※ ロイター、2026年1月16日)

 トランプ大統領もまた、今年、中間選挙を控えています。とくに、昨年、エプスタイン文書が公開されて以来、支持者が離れていることは事実です。2月16日、「私は潔白だ」としてエプスタインとの関係を否定していますが、トランプ支持層である「MAGA派」のトランプ離れが加速しているといわれています。(※ https://www.fnn.jp/articles/-/1008986)

 両者は、2026年に選挙によって国民の審判を受けるという点で、共通していました。「核兵器開発の阻止」という誰にも理解されやすいスローガンの下、イラン攻撃を行い、成功すれば、支持が高まるのは予想されました。選挙を控えたネタニヤフとトランプの利害が一致したのです。

 ネタニヤフとトランプは、「核兵器は開発せず、原子力技術の平和利用の権利」を主張するイランの意向を踏みにじりました。

 今回のイラン攻撃で特筆すべきなのは、ピンポイント攻撃の成功です。これは、2026年1月のベネズエラ攻撃の成功を引き継ぐものであり、勝利をもたらしたものは、インテリジェンス機能と兵器の圧倒的な差でした。

■モサドとCIAの連携プレー

 トランプ大統領は、イラン攻撃を声明したスピーチで、「ハメネイ師は我々の情報力や高度に洗練された追跡システムを逃れることができなかった」と語っていました。確かにハメネイ師や幹部たちの行動は逐一、イスラエルに把握されていました。

 会合の開催場所と開催時刻、さらには襲撃された場合の避難場所など、すべてを把握し、逃げ道を塞いだうえで、攻撃を仕掛けました。ピンポイント攻撃を成功させるだけの情報が収集されていたのです。

 背後で、イスラエルの対外諜報機関モサドが動いていました。

 モサドは、ハメネイ師の行動パターンを把握するため、日々、監視していました。彼がどこに住み、誰と会い、どのように連絡を取り、攻撃の脅威があった場合、どこに退避する可能性があるか、等々を探っていたのです。イランの首脳陣についても同様、モサドは密かに監視し、行動パターンを割り出していました。

 イランの政治指導者や軍の高官らは、普段、ハメネイ師と同席することは滅多になかったそうです。襲撃されることを極度に警戒していたからです。彼らは用心深く、連絡を取り合い、情報交換をして、意思決定をしていました。

 ところが、モサドは、ハメネイ師やイランの高官たちが、ハメネイ師の自宅の敷地内で会合を予定していることを嗅ぎつけました。最終開催時刻が、2月28日午前です。

 モサドは2月28日午前、側近らを集めたイラン首脳陣の定例会合が開催されることを把握しました。当初、夜間開催の予定だったのですが、直前になって、午前の開催に変更されました。

 ハメネイ師や首脳陣全員が亡くなったいま、なぜ、突然、開催時刻が変更になったのかはわかりません。ただ、開催時刻の変更に合わせ、イスラエルとアメリカは攻撃時刻を変更しました。

 イスラエル軍とアメリカ軍は、テヘランのパスツール地区にあるハメネイ師の邸宅に約30発の爆弾を撃ち込みました。彼らが地下シェルターに逃げ込む時間を与えずに、ハメネイ師と側近ら40人以上を殺害したのです(※ 読売新聞オンライン、2026年3月3日05:00)。

■決め手はヒューミント?

 これに関し、元自衛隊統合幕僚長の河野克俊氏は、経済学者の高橋洋一との対談で、開催時刻の直前の変更を知りえたのは、内通者がいたからだと語っていました。


(※ ユーチューブ映像より)

 河野氏は、ハメネイ師らの会合時間の変更をイスラエルが把握できたのは、ヒューミントによるものだと指摘し、モサドや米英の情報機関は、インテリジェンス能力がきわめて高いと述べています(※  https://www.youtube.com/watch?v=eXSJF84NxvA)。

 実は、それだけではありませんでした。

 モサドの内情に詳しい二人の人物が、英紙「フィナンシャル・タイムズ」に語ったところによると、テヘランの交通監視カメラのほぼすべてが、何年も前にハッキングされていました。映像は暗号化されてイスラエルにあるサーバーに送信されていたといいます。

 最も重要で、かつ有益だったのが、ハメネイ師の邸宅に近いパスツール通りに、絶妙な角度で設置されたカメラでした。

 このカメラからは、ハメネイ師の警護にあたる護衛や車の運転手たちが、車をどこに駐車するかを把握することができました。さらに、厳重に警備された施設の中の日常的な動きをそのまま見ることができました(※ COURRiER Japon、2026年3月3日19:00配信)。

 モサドは、尾行、観察してハメネイ師らの情報を把握していただけではなく、テヘランに設置された交通監視カメラをライブで見られるようにしていました。人を使い、機材を使って、徹底した情報把握を行っていたのです。しかも、どうやら内部に密通者までいたようなのです。対外諜報機関としてはこれ以上ないほど、モサドは卓越した能力を発揮していたのです。

 日本大学危機管理学部教授の小谷賢氏は、「情報の収集と分析と評価までをインテリジェンスと呼ぶ」と定義づけ、そのカテゴリーを次の5つに分類しています。

(※ https://www.youtube.com/watch?v=Sv51z6JNGdg&t=63s)

 上から2番目に紹介されているのが、ヒューミントです。ヒューミントとは、国が工作員を外国に送って情報を取る活動を指します。

 河野氏は、モサドが直前の時間変更を正確に把握していたのは、ヒューミントによるものだろうと推察していました。当事者しか知りえない会合時間の変更など、内通者がいなければ、わかりようがないからです。どれほど優秀な工作員だとしてもそれだけは無理でした。

 このことからは、ハメネイ師のごく近くに、内通者がいたことが示されています。

■日本のカウンターインテリジェンスはどうか?

 2026年3月6日、日経新聞は、今回のイラン攻「イラン国内のアプリや防犯カメラがハッキングされるなど、イスラエルのサイバー技術が駆使されている」と報じています。

 さらに、「SNS上でのスパイ活動や人工知能(AI)を使った市民監視も活発で、軍関係のIT企業が暗躍」しており、「軍民一体で高める”サイバー戦闘力”がイスラエルの軍事作戦を支えている」と伝えています。

 高度なIT技術力が、カウンターインテリジェンスのために駆使されており、戦闘が新たなステージに入っていることが示されています。サイバー戦闘力が問われる時代に入っていることは明らかです。

 イスラエルのITを駆使した監視網について、日経新聞は次のように表にまとめています。

(※ 日経新聞、2026年3月6日)

 人々が日常的に使う通信機器をハッキングし、情報を収集するだけではなく、ポケベルなどには爆薬を仕掛け、兵器に変えているのです。

 トランプ大統領が、イラン攻撃を声明した際、「ハメネイ師は我々の情報力や高度に洗練された追跡システムを逃れることができなかった」と語っていましたが、イスラエル軍はIT機器を兵器に変換することまでしていたのです。

 翻って、日本のカウンターインテリジェンス能力はどうなのでしょうか?

 日本はG7の中で唯一、スパイ行為を包括的に取り締まる「スパイ防止法」を持たない国です。そのため、国家機密の流出に対しても、特定秘密保護法など個別の法律で対応せざるを得ないのが現状です。

 高市首相は3月3日、政府のインテリジェンス機能強化策を議論する有識者会議を、今夏をめどに設置する考えを表明しました。スパイ防止関連法の制定や、対外情報収集能力の在り方を議題にするというのです。主要諸国に比べ、相当遅れていますが、カウンターインテリジェンス強化に向けてスタートしただけましと考えるしかないのかもしれません。

 2026年3月6日、高市政権が制定を目指す「スパイ防止法」に反対する集会が、国会内で開かれました。「市民がスパイの疑いを持たれ、冤罪事件の犠牲になりかねない」との懸念が表明され、政府の動きに対し、早期に反対の機運を高める必要があるとの主張です(※ 共同通信、2026年3月6日18:01)。

 主要メディアはほぼこれに追従する論調で報じています。

 果たして、日本はいつまで、「スパイ天国」の名に甘んじようとするのでしょうか。

(2026/03/06 香取淳子)

高市内閣2.0 ①:情報戦、認知戦に耐えて、圧勝!

■第2次高市内閣の発足

 2026年2月18日、第105代内閣が誕生しました。第2次高市内閣が発足し、高市首相の記者会見が行われました。

こちら → https://www.youtube.com/watch?v=UyA-xfxlAz0

 思い返せば、4か月前、第1次高市内閣は、衆議院の首班指名選挙で237票しか取れず、過半数を僅か4票上回るだけの勢力で発足しました。ところが、今回、解散総選挙で自民党が圧勝した結果、衆議院では350票を上回る得票で、高市早苗氏は余裕で首班指名されました。

 安定した基盤の下、第2次高市内閣がスタートしたのです。

 高市首相は、国民の皆様から力強く背中を押していただけたと感謝し、「責任ある積極財政」、「安全保障政策の抜本的強化」、「政府のインテリジェンス機能の強化」など重要な政策転換を推進していくと表明しています。

 そして、「自民党、日本維新の会との連携を深め、政府・与党一丸となって政策の実現に向け、ギアを更に上げてまいります」と述べ、本日より、「高市内閣2.0」の始動です」と宣言しました。(※ 全文は、https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0218kaiken.html)

 第2次高市内閣の発足に際し、第1次高市内閣のメンバーが全員、再任されました。

(※ 内閣府HPより)

 この内閣メンバーについて、高市首相は、それぞれの政策分野で、先頭に立つのにふさわしい人材ばかりだと評価し、既に全速力で、政策実現にまい進してくれていると述べています。実際、このメンバーによって、短期間にうちにさまざまな事案が解決されています。

 外交であれ、ガソリン税の減税であれ、第1次高市内閣はわずか4か月間で成し遂げました。このような実行力が、多くの国民に評価され、高市内閣の高い支持に直結していることは確かです。

■選挙後も高い内閣支持率

 産経新聞社とFNNは、2月14と15日に合同世論調査を実施しました(固定電話、携帯電話で調査を実施し、全国の18歳以上の男女1008人から回答)。

 その結果、高市内閣の支持率は、前回調査(1月24、25両日実施)比1.2ポイント増の72.0%でした。政権発足以降、5カ月連続で7割台の高水準を維持しているのに対し、不支持率は同0.6ポイント減の22.8%でした(※ 産経新聞、2026年2月15日)。

 高市内閣が依然として、高い支持率を維持していることがわかります。

 また、日本経済新聞社とテレビ東京は、2月13日から15日に世論調査を実施しました(全国の18歳以上の男女に、携帯電話も含めて乱数番号(RDD)方式による電話で実施し、回答率は39.1%、946件の回答)。

 その結果、高市内閣の支持率は69%でした。1月に実施した前回調査よりも2%上昇したのに対し、「支持しない」は前回と同率の26%でした。


(※ 日経新聞、2026年2月15日)

 第1次高市内閣が発足した際、自民党は少数与党でした。無事、首班指名を受けられるかかどうか、危ぶまれるほど基盤の脆弱な政党だったのです。維新の会と連立を組むことによって、ようやく首班指名を受けることができたほどでした。

 国会では野党から、ヤジを飛ばされ、揚げ足取りの質問を浴び続けました。主要メディアは首相の失言を待ち構え、拡散の用意をしていました。いつ何時、倒れても不思議はないほど弱い内閣だったのです。

 ところが、解散総選挙を経て誕生した第2次高市内閣は、これまでの内閣ではありえなかったほど、高い支持率を得ています。

 第1次高市内閣はようやく発足したと思えば、たちまち、野党や主要メディア、さらには自民党内からもさまざまな攻撃を受け続けました。国会では野党からヤジを飛ばされ、レベルの低い質問に振り回されました。

■あぶり出された中国の影

 とくにひどかったのが立憲民主党で、国会では岡田克也議員が執拗に、失言を引き出すための質問を繰り返しました。誘導尋問を投げ続けた結果、岡田氏は高市首相から、台湾有事発言を引き出しました。

 主要メディアはここぞとばかり、大きく報道し、その報道を見た中国が飛びついてきました。

 中国駐大阪総領事の薛剣氏が、過激な発言で高市首相を罵ったのです。彼が参考にしたのが朝日新聞の電子版の記事だったといわれています。既に削除され、別の記事に差し替えられていますが、それだけ煽情的な見出しであり、記事内容だったのでしょう。

 高市首相の台湾有事発言に、中国政府自体も、すぐさま反応しました。

 日本への渡航自粛の呼びかけ、水産物の輸入停止、留学生の就学禁止、パンダの引き上げ、挙句の果てはレアアースの輸出停止、さらにはヨーロッパなど海外での陰口外交など、ありとあらゆる嫌がらせを、高市内閣に仕掛けてきました。

 発足したばかりの高市内閣を徹底的に叩き、ひざまずかせようとしたのです。

 中国にしてみれば、保守色の強い高市内閣の誕生は、危険そのものでした。これまでのように日本を思い通りに動かせなくなるばかりか、築き上げた利権さえ奪われかねなかったのです。

 ところが、高市内閣は、次々と仕掛けてくる中国の脅しに対し、断固とした姿勢を貫きました。誤った情報には堂々と抗議しながら、中国との対話の窓口を閉じることはありませんでした。騒ぎ立てず、静かに対応し、洗練された外交を展開しました。

 高市内閣は、中国の理不尽な態度にじっと耐えました。

 その一方で、これまでの政権には見られなかったロジカルで凛とした態度を世界に示しました。少数与党の第1次高市内閣が、戦狼外交を繰り広げる中国に対し、毅然とした態度を貫いたのです。

 子どものように騒ぎ立てる中国に対し、静かに大人の対応を見せる第1次高市内閣に、どれほど多くの日本人が胸のすく思いをしたことでしょうか。多くの国民は心の中で拍手喝采をしました。このわずか4か月間に、高市内閣が展開した明るくて強い外交が、日本人に、忘れていた誇りを取り戻してくれたのです。

 高市首相の台湾有事発言をめぐって、国内でもさまざまな対応が見られました。政治家や評論家はもちろんのこと、主要メディア、一部の企業、芸能人に至るまで、高市首相の発言の揚げ足を取り、口汚く非難しました。

■中国での利権

 その後、わかってきたのは、反高市で動いた人々の多くが、中国から何らかの利益を得ていることでした。

 たとえば、高市首相から台湾有事発言を引き出した岡田克也氏の場合、兄の岡田元也氏がイオンのCEOで、中国で大きな事業を展開していました。

 イオンは、2008年から中国での事業を展開し、2025年4月時点で北京、天津、山東省、江蘇省、浙江省、湖北省、湖南省、広東省に24店舗を出店し、2025年11月にはさらに湖南省の店舗が加わり、計25店舗となります。

 2030年までに中国全土で31店舗体制を目指し、とくに成長性の高い内陸部や長沙市などに集中して出店し、日本式のサービスやデジタル技術を活用した高機能な大型モールを運営するという計画でした。

 2025年11月27日、湖南省長沙市で、オープンしたばかりの「イオンモール長沙湘江新区」は、湖南省第2号店でした。

(※ https://www.47news.jp/13516083.html)

 大勢の人々が開店したばかりのイオンモールに押しかけている様子がわかります。延床面積が約23万平方メートルだといいますから、東京ドーム(約4.7万平方メートル)のなんと5倍ほどになります。

 巨大な規模の店舗に、4大勢の人々が押しかけているのですから、莫大な利益が見込まれているのでしょう。

■みずほ銀行エコノミストの記事

 衆議院選挙期間中の2月2日、みずほ銀行は「みずほマーケット・トピック」を公開しました。

こちら → https://www.mizuhobank.co.jp/forex/pdf/market_analysis/econ2600202.pdf

 記事のタイトルは、「高市演説を受けて~危うい現状認識~」です。きわめて煽情的なタイトルが示すように、要約部分もまた感情的なものでした。

 みずほ銀行チーフエコノミストの唐鎌大輔氏が書いた記事の冒頭要約部分は、次のような内容です。

 まず、「週末は高市首相の情報発信が大いに注目された。衆院選の応援演説において円安が関税バッファーとして作用しているほか、外国為替資金特別会計(以下外為特会)の抱える外貨資産の含み益が膨張している状況を用いて円安が好ましい相場現象であるかのような発言を行ったことが注目されている」と記しています。(※ 唐鎌大輔、「みずほマーケット・トピック」2026年2月2日)

 彼が根拠としたのは、日経新聞2月1日の記事でした。

こちら → https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA010HQ0R00C26A2000000/

 ここから高市首相の発言を切り取って、記事のネタ元にしています。少々、長くなりますが、高市首相の応援演説を引用しましょう。

 「国内投資がとことん低い。だからよその国は今もう何をしているかって言ったら、海外に投資してるんじゃなくて、自分の国内に投資をする。自分の国内で工場をつくる。自分の国内で研究開発拠点をつくる。だから、自分の国内で投資をしているんです。ここは日本は弱かった。ガラッと変えようとしてます。高市内閣で。

 だって為替変動にも強い経済構造をつくれるではないですか。国内でつくるんだから。為替が高くなったが、それがいいのか悪いのか、円高がいいのか、円安がいいのか、どっちがいいのか、皆わからないですよね。

 むかし、民主党政権の時、たしかドル70円台の超円高。日本で物をつくっても輸出しても売れないから、円高だったら輸出しても競争力ないですよね。日本の企業、海外にどんどん出ていっちゃった。

 それで、失業率もすごい高かった。そっちがいいのか。今円安だから悪いって言われるけれども、輸出産業にとっては大チャンス。食べ物を売るにも、自動車産業も、アメリカの関税があったけれども、円安がバッファーになった。ものすごくこれは助かりました。

 円安でもっと助かってるのが、外為特会っていうのがあるんですが、これの運用、今ホクホク状態です。

 だから円高がいいのか、円安がいいのかわからない。これは総理が口にすべきことじゃないけれども、為替が変動しても強い日本の経済構造を一緒に私はつくりたい。だから国内投資をもっと増やしたい。そう思ってます」

 上記は日経新聞がまとめた高市首相の応援演説です。大勢の聴衆が集まった会場での発言ですから、多少の誇張もあれば、簡略化もあるでしょう。文書化され、整理された発言ではありません。ところが、唐鎌氏は文脈を読まずに切り取って、取り上げ、次のように自身の見解を述べているのです。

 「総じて、今回の高市発言が円安容認だったかどうかは本質的な話ではない。それよりも「為替が修正されれば、日本企業の行動変容が劇的に期待できる」という前時代的な価値観が温存されている可能性の方が気になったし、さらに言えば、外為特会が果たして有事の際に温存されておくべき弾薬と理解されているのかどうかも気がかりであった」(※ 唐鎌大輔、「みずほマーケット・トピック」2026年2月2日)

 「・・・、本質的な話ではない」とか、「前近代的な価値観が温存されている可能性が気になった」、「外為特会が果たして有事の際に温存されておくべき弾薬と理解されているのかどうかも気がかりであった」等々。唐鎌氏の言葉使いが感情的で、独りよがりで、煽情的なのが印象的でした。

 要約の後で展開された本文も同様、恣意的な表現、根拠を示さない決めつけ、乱暴な展開が気になりました。このような雑なレポートが選挙期間中に公表されたのです。

 このレポートが発表されると、野党や一部のメディアが騒ぎ、首相を非難しました。たとえば、TBSは次のような報道をし、拡散していました。

■TBSの報道

 高市早苗首相が、1月31日の衆院選応援演説で、「外為特会で、運用が今ホクホク状態だ」と発言したことについて、2月3日、TBSは次のように報じています。

こちら → https://youtu.be/fHToz4ZdNkw

(※ CMはスキップするか、削除して視聴してください)

 「高市総理の“円安でホクホク”発言余波続く きょうも円安進行」といった切り取りで報道されていました。

 この動画を見ればわかるように、高市首相は、「円安でもっと助かっているのが外為特会、これの運用、今ホクホク状態です。だから円高がいいのか、円安がいいのかはわからない。これは総理が口にすべきことではないけれども、為替が変動しても強い、日本の経済構造を作りたい」と述べています。

 高市首相の発言の主旨は、明らかに「為替が変動しても強い、日本の経済構造を作りたい」でした。ところが、画面に為替のボードが表示され、「円安を招いたのが高市首相・・・」といったナレーションで始まります。

 2月2日にみずほ銀行のエコノミストがミスリードするようなレポートを出し、それを受けて3日にテレビが報道したことで、市場が反応しました。“総理の発言は円安を容認している”との受け止めが広がり、円売りが加速したのです。

 片山さつき財務大臣は、2月3日、記者会見を行い、次のように述べました。

 「総理は円安が経済に与える影響について、一般論として輸入物価の上昇を通じて国民生活や事業活動の負担を増加させるといったマイナス面がある一方、国内投資が進み、国内で生産した製品が海外に輸出しやすくなることを通じ、企業の売り上げが改善するといったプラス面もあるという、教科書に書いてあることを申し上げたのであり、特に円安メリットということを全然強調しておりません」(※ 前掲ユーチューブ)

 片山氏は、高市首相の発言はあくまでも「円安が経済に与える影響の一般論」だと述べ、円安により輸入物価が上昇して国民生活や事業活動の負担が増す一方で、輸出しやすくなり企業の売り上げが改善するといったプラス面もあるという、「総理が日ごろ思われている教科書的な整理だ」と説明し、「私も財務大臣として全く同じ(見解)だ」との認識を示しました(※ 『時事通信』、2026年2月3日)。

■コメント欄にみるテレビ報道の影響

 この動画のコメント欄を見ると、ほとんどすべてのコメントが否定的なものでした。「金融のプロ中のプロのみずほ銀行が異例のレポートで高市演説を批判するほどの日本経済への打撃」といったコメントがありましたので、みずほ銀行エコノミスト見解が、高市下げに一定の効果を与えたことは明らかです。

 コメント欄で唯一、中立的で客観的な意見が見られました。ご紹介しておきましょう。

 「高市首相は円高のデメリットも伝えています。故意に円安のことしか切り取りせず偏向報道し、揚げ足取りする行為は公職選挙法、放送法違反でしょう」

 「悪夢の民主党政権では、円高1$75円が進行しすぎて、国内企業は海外に工場を移動してしまい、国内の失業者は大幅に増えました。海外の工場で作った物を日本に逆輸入することになってしまった。輸出国なので1$300円でも上等です。悪夢の民主党政権時では長引くデフレにより、日経平均株価は7000円台にまで暴落し、完全失業率5%越えと経済はボロボロになりました」

 このコメントは、まず、選挙期間中にこのような内容の放送を流したTBSに対し、放送法違反だと指摘しています。そして、円高のデメリットの部分を過去の事例に基づき、説明し、デフレに陥った日本経済がボロボロになったことを思い出させてくれています。

 さて、選挙期間中に、高市首相の応援演説から一部を切り取り、「高市下げ」の記事を公表したのは、みずほ銀行エコノミストでした。煽情的な語句でつづられた文章だっただけに、人々を感情的に動揺させました。

 こちらも岡田氏の場合と同様、中国での利権と絡んでいたことがわかりました。

■みずほ銀行、中国に証券会社を新設

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は2025年10月1日、中国での証券子会社の新設を巡り、中国証券監督管理委員会(CSRC)から許可を受けたと発表しました。

 新会社の社名は、「みずほ証券(中国)有限公司」で、傘下のみずほ証券が100%出資し、北京市に設立します。資本金は23億人民元(約500億円)を予定しており、主に中国企業が発行する社債を引き受け、投資家に販売する債券ビジネスを展開します。

こちら → https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP697516_R01C25A0000000/

 2023年にCSRCに証券会社設立を申請し、24年に受理されていました。

こちら → https://www.mizuho-fg.co.jp/release/pdf/20240624release_jp.pdf

 開業時期は、現時点ではまだ、「回答できる段階にない」ようですが、開業後は主に中国企業の債券の引受業務や、中国の債券市場でのセールス&トレーディング業務を手がけるといいます。

こちら → https://www.mizuho-fg.co.jp/release/pdf/20251001release_jp.pdf

 中国ではすでに、傘下のみずほ銀行を通じ、銀行間取引市場で、証券化商品や人民元建て債券「パンダ債」の引受業務を展開してきました。新たな証券会社を通じて、証券取引所を介した債券売買にも参画し、現地で人材を採用ことも予定しているといいます(※ 日経新聞、2025年10月1日)。

 中国は、2020年に証券会社に関する外資規制を撤廃し、株式市場を含む中国資本市場に外国金融機関がより積極的に参入する道を開いていました。ゴールドマン・サックスやBNPパリバなども相次いで、全額出資の証券部門を開設する認可を受けています(※ ロイター、2025年10月1日)。

 みずほ銀行は、中国の金融政策に沿って、北京で証券会社を立ち上げていたのです。もちろん、共産党政権に覚えめでたくなければ、できる話ではありません。

 こうしてみてくると、みずほ銀行チーフエコノミストの唐鎌氏の記事は、ポジショントークだったといわざるをえません。選挙期間中にあえて「高市下げ」の記事を公表して騒ぎを大きくし、反高市工作を行っていたとしか思えないのです。

 工作活動を行っていたのは、もちろん、日本人ばかりではありません。中国政府やその周辺もまた、反高市工作を行っていました。

■中国による反高市工作

 日経新聞は、今回の衆院選に関し、SNSを使った情報工作とみられる動きが見つかったと報じています。Xのデータを分析したところ、400ほどの中国系アカウントが連携し、高市早苗政権の印象を下げる投稿を拡散していたというのです(※ https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00020520W6A210C2000000/)。

 衆院解散が報道された1月中旬、次のようなハッシュタグ(拡散を狙ったキーワード)がX上に広がり始めました。

(※ https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00020520W6A210C2000000/)

 このようなハッシュタグをつけて投稿していた複数のアカウントが見つかりました。それらを並べて比べると、投稿パターンやプロフィル情報が不自然に一致していました。

 日本経済新聞は、これらの投稿データを精査し、情報工作を目的としたアカウントを探りあてました。その結果、情報工作アカウントが、一般的な利用者とは異なる動きをしていたことがわかりました。

 たとえば、共通ハッシュタグの多用、プロフィル画像の使い回し、法則性があり、酷似した利用者ID、等々です。さらに、投稿者を特定できる情報がない匿名によって、同じパターンの内容を、他のアカウントと連動して投稿するといったことも主な特徴でした。

 日経新聞はこの調査結果に基づき、次のように報じています。

 「8日投開票の衆院選に関し、X(旧ツイッター)のデータを分析したところ、情報工作とみられる動きが見つかった。400ほどの中国系のアカウント(投稿者)が連携し、高市早苗政権の印象を下げる投稿を拡散していた」(※ 日経新聞、2026年2月23日)

 中国語の表現や字体を含むアカウント、あるいは、中国政府に近いアカウントとつながりのあるアカウントなど、400ほどの中国系アカウントが連携し、高市政権の印象を下げる投稿を拡散していたというのです。

 言語別に発信量の推移を示したグラフも、掲載されていました。

(※ 日経新聞、2026年2月23日)

 上の図で明らかなように、工作に使われたとみられる一連のハッシュタグの投稿は、1月14日ごろから急激に増え、解散表明直後の1月20日には中国語と日本語を合わせて600件を超えました。

 400ほどある工作アカウントの少なくとも76%は、選挙直前の25年12月以降に開設されていました。運営側のXも、この不自然な動きを検知しており、凍結・閲覧制限に動きました。工作アカウントのうち2月4日時点で4割超が、Xから事実上の「不正認定」をされています。

 このようなアカウントは選挙期間中に、次々と凍結されたのですが、新たな工作アカウントが毎日、補充され、ハッシュタグは拡散され続けました。工作の拡散パターンを分析すると、工作アカウントには2つの類型があることがわかったといいます。すなわち、「発信源アカウント」と「拡散加速アカウント」です。ちなみに、「発信源アカウント」とは、中国政府の主張をなぞる投稿を中国から大量に発信するものを指します(※ 前掲URL)。

 Xの推定では、中国系の工作活動は、アカウントを数百万規模で動かすことができます。ところが、今回、工作のために動かしたアカウントの規模は、その潜在能力に比べて少ないものでした。したがって、今回の工作の主目的は、選挙への介入よりも、ステルス化(探知されにくくする技術)やAI画像など、様々な手法を試すことにあったのではないかと推測されています。

■AI画像を使った工作

 PwCコンサルティング(https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/consulting.html)の村上純一パートナーは、生成AIが普及したことによって、言語などによる壁がなくなり、情報工作をする側にとっては、「何を目的に、いつ、どのテーマで工作を仕掛けるか」だけの問題となっていると指摘します。

 たとえば、社会的対立をあおるAI画像の例があります。

(※ 前掲URL。別々に投稿された画像を日経新聞が1枚にまとめて配置)

 上の図は、社会保障をめぐる若年層と高齢者層との対立、夫婦別姓をめぐる問題などを可視化したAI画像です。画像をメインに置くことによって、メッセージを簡略化し、明確化できるので、印象操作をしやすくなることがわかります。

 現時点では、まだ文字に中国語の痕跡が残ったりしており、品質レベルは低いです。とはいえ、今後、AI技術が進化していくことによって、より自然な画像や文章が量産できるようになるのは確かです。選挙時に限らず、平常時にも、印象操作や分断工作の脅威はさらに増していくことでしょう。

■情報戦、認知戦に耐えて、圧勝!

 ネット上では情報戦が激しさを増しています。なにも中国系のアカウントに限りません。ロシア政府が背後にいるとみられるグループが、米国など諸外国の選挙に介入した事例がすでに確認されています。

 今回の選挙では、国会でも政治家による妨害工作が行われましたし、経済界でもエコノミストによる「高市下げ」の印象操作が行われました。それでも、高市内閣は圧勝しました。選挙後も高い支持率を維持しています。

 いったい、なぜなのでしょうか。

 興味深いのは、高市首相の解散理由です。

 2026年1月23日、記者会見を開いた高市首相は、「高市早苗に、国家経営を託していただけるのか。国民の皆様に直接、御判断を頂きたい」と解散の理由を述べました(※ https://www.jimin.jp/news/press/212284.html)。

 確かに、高市内閣は就任すると、「日本列島を、強く豊かに」するため、重要政策を大転換し、全く新しい経済・財政政策を始めました。その多くが、前回の衆議院選挙で、自民党の政権公約には書かれていなかった政策でした。

 「重要な政策転換について、国民の皆様に正面からお示しし、その是非について、堂々と審判を仰ぐことが、民主主義国家のリーダーの責務」という首相の考えは筋が通っています。そして、政策転換の本丸は、「責任ある積極財政」だといい、「行き過ぎた緊縮志向。未来への投資不足。この流れを、高市内閣で終わらせます」と表明したのです。

■アジェンダ設定による勝利か

 積極的で、挑戦的な政策を象徴するような、自民党のポスターが作成されました。

(※ https://www.jimin.jp/news/information/212092.html)

 赤と白、黒で色構成されたポスターには、洗練された都会風のテイストと、果敢にチャレンジする泥臭さと力強さが感じられます。高市内閣が掲げた「日本列島を、強く豊かに」のスローガンが見事に表現されているのです。

 「高市氏」(自民党)か、それとも、「野田氏&斎藤氏」(中道改革連合)か、と二者択一を迫られたら、ほとんどの国民は「高市氏」を選ぶしかないでしょう。「テンポよく、積極的に政治を動かすリーダー」か、それとも、「周りへの忖度に終始し、いつまでも決められないリーダー」か、多くの国民にとって、答えは一つでした。

 高市内閣には、国民にアピールするための政策アジェンダはたくさん、ありました。ところが、高市首相は、敢えて簡略化し、リーダーの資質に落とし込んで、アジェンダ設定をしたのです。「明るく未来を描き、テキパキと行動する女性」か、それとも、「現状維持にこだわる、暗く、覇気のない高齢男性」か、きわめてわかりやすく、対立構造が創り出されました。

 結果は明々白々でした。

 こうしてみてくると、自民党の圧勝は、卓越したアジェンダ設定によるものだったといわざるをえません。中国がどれほど強烈な情報戦、認知戦を仕掛けてこようとも、はるかに及ばないほどの訴求力が、このアジェンダ設定にはあったのです。

 今回の選挙では、情報技術の発達とSNSの普及によって、いつの間にか、認知戦の時代に突入していることが明らかになりました。

 これまでの情報戦やこれからの認知戦に対し、日本は今後、どう対応していくべきか、これもまた、高市内閣2.0が取り組むべき喫緊の課題です。(2026/2/25 香取淳子)

「鼓の胴の松飾り」が物語るもの

■本丸玄関に掲げられたしめ飾り

 佐賀城本丸歴史館の城門をくぐって中に入ると、まず目に入ってくるのが、本丸御殿の玄関です。

 軒下の天井近くには、大きくて太いしめ飾りが飾られているのが見えます。鼓の胴のような形が印象的です。アップしてみましょう。

 明らかに、普段、見かけない形状のしめ飾りです。調べてみると、これは「鼓胴型」といわれるもので、神社の飾りなどで使われているようです。訪れたのは、12月半ば過ぎでしたから、おそらく、正月飾りなのでしょう。胴の中央部分には、ゆずり葉がたくさん取り付けられ、葉陰にみかんが見え、その下には、紅白の水引を巻き付けた半紙でくるまれた黒いものが見えます。

 変則的な形状だといいながら、添えられているのはいずれも、お正月を祝うための縁起物です。ゆずり葉は、「子孫繁栄」や「世代交代」の象徴として、正月の縁起物に用いられますし、みかんも、「子孫繁栄」の意味を込めて飾られます。 紅白の水引はもちろん、お祝い事の際には必ず使われるものです。

 調べてみると、次のような文書がみつかりました。

こちら → https://saga-museum.jp/sagajou/docs/4e6592467de7748fef647b0cba3cebd3.pdf

 この文書を読んで、いくつかのことがわかりました。まず、このしめ飾りが「鼓の胴の松飾り」と呼ばれていること、そして、この松飾りが「島原の乱」に因むものであること、等々です。

 さらに、この文書の最後には説明書きが添えられており、橙(だいだい)、楪(ゆずりは)、炭(すみ)、南天(なんてん)の意味が書かれていました。

■鼓の胴の松飾り

 文書の後に添えられた説明書きを読んで、気づいたことがいくつかあります。

 たとえば、私が「みかん」だと思っていたものが、実は、「橙」だったことです。みかんも橙も同じ柑橘類ですが、橙は「だいだい」と発音しますから、「代々栄える」という意味が込められているようで、語呂合わせです。

 見たときは、気づかなかったのですが、このしめ飾りには、南天も添えられていたようです。「なんてん」と発音しますから、「難を転じる」という意味になります。こちらも、語呂合わせで添えられた縁起物です。

 さらに、半紙の先からはみ出していた黒いものの正体がわかりました。「炭」だったのです。説明では、「黒が邪気を払う色とされるからとも、読みを「住み」に通じさせて永住を祝う意からともいう」と記されています。

 改めて、藁で造られたしめ飾りを見ると、バランスのいい色合わせが印象的です。赤(南天)、黄色(橙)、緑(ゆずりは)、黒(炭)など、色とりどりのものが添えられており、それぞれが、家族の無事と安全、そして、代々の繁栄を願う縁起物でした。

 それにしても、一風変わった正月飾りでした。

 変則的な形状だからこそ、印象深いのかもしれません。新年を迎えたとき、家族の安全と幸せ、子孫の繁栄、恙なく、無事な暮らしを願う人々の気持ちがしっかりと、鼓の中に込められているように思えました。

 興味深いのは、この松飾りが、「島原の乱」に由来する正月飾りだと説明されていることです。それでは、松飾りに纏わるエピソードを辿ってみることにしましょう。

■島原の乱にまつわるエピソード

「島原の乱」とは、寛永十四(1637)年から十五(1638)年にかけて、島原・天草地域でキリシタン農民が蜂起し、原城に立て籠った事件を指します。江戸幕府は西国大名を動員し、鎮圧に赴かせました。隣接地なので、当然のことながら、佐賀藩も参戦しています。

 さきほどご紹介した文書では、次のように記されています。

 「佐賀藩では、3万5千人を島原に送り、鍋島勝茂の三男直澄が大手、長男元茂が搦手の指揮をとりました。勝利のきっかけを作ったのは、佐賀藩の一番乗りの武功でした。

 しかし、そのことが抜け駆けであると逆に軍令違反とされ、同年6月29日、鍋島勝茂は幕府への出仕を止められ、謹慎処分を受けることになりました」(※ 前掲、URL)

 これが前段の部分です。

 ここでは、①佐賀藩が島原の乱で武功を立てたこと、②それにもかかわらず、謹慎処分をうけたこと、すなわち、一つの出来事に対する二つの矛盾する局面が示されています。

 一つは、攻撃して鎮圧に成功し、幕府に貢献したという局面、すなわち、目的を達成し、効果で測定される局面です。こちらは客観的に判断できる事実です。そして、もう一つは、勝利を導いた過程に対する評価の局面です。こちらは幕府の見解に基づき、判断されました。

 結果として、佐賀藩主の鍋島勝茂は、鎮圧に成功したにもかかわらず、理不尽にも、謹慎処分を受けてしまいます。上記の文章でいえば、「一番乗りの武功」が、「軍令違反」とされ、処分を受けたのです。その処分が六か月におよぶ謹慎処分でした。

 そして、後段の部分では次のように記されています。

 「ところが、年も押し迫った12月29日、突然、この謹慎処分が解けました。質素な正月の準備をしていた佐賀藩江戸上屋敷では、門松などの正月飾りは用意しておらず、困惑してしまいました。そこで、かねてかれ出入りのあった出雲屋庄兵衛に、松などの材料を集めさせ、米俵などのわらを使い、にわかに松飾りを作らせました。その松飾りの形が鼓の胴部に似ていたことから「鼓の胴の松飾り」といわれるようになりました。この松飾りは大変評判がよく、佐賀藩江戸上屋敷で飾られていました」(※ 前掲、URL)

 ここでは、①年末の十二月二十九日、突然、謹慎処分が解かれたこと、②佐賀藩江戸上屋敷では、正月飾りを準備しておらず、慌てて出入りの業者に作らせたのが、この「鼓の胴の松飾り」だったということ、が語られています。

 幕府から処分を解かれたという側面と、そして、正月飾りを用意していなかったが、なんとか間に合わせたという側面が語られています。危機を乗り越えて得られた安堵感、そして、共に正月を祝うことができた幸福感が浮き彫りにされています。

 この時の、藩主と佐賀藩江戸上屋敷の人々の、安堵感と幸福感を象徴するのが、この「鼓の胴の松飾り」というわけでした。

 このエピソードの前段では、幕府から理不尽にも謹慎処分にされ、佐賀藩主が不遇を受け入れざるをえなかった状況が語られています。そして、後段では、藩主の謹慎処分が解けた年末、佐賀藩江戸上屋敷の人々が、心のこもった松飾りを手配し、無事にお正月を迎えることができたと述べられています。藩主と佐賀藩江戸上屋敷の人々が一体となって、危機を乗り越え、共に正月を祝うことができたというハッピーエンドのエピソードになっているのです。

 もっとも、先ほどの文書に記された説明ではこれだけのことしかわかりません。当時の佐賀藩の人々の気持ちを把握するため、まずは、島原の乱が勃発した経緯から、みていくことにしましょう。

■島原の乱の勃発から幕府の対応

 島原の乱が勃発したのは、寛永十四(1637)年十月二十五日のことでした。キリシタンに対する過酷な弾圧と島原藩による重税がきっかけで、一揆が勃発したのです。この日、島原の代官・林兵左衛門が撲殺されたばかりか、島原各地の代官が次々と襲撃を受け、一揆の規模が広がりました。翌二十六日には島原城が攻撃され、城下町が放火されました。

 一連の暴動を知った熊本藩は、情報収集のために歩御使番(伝令)を島原に派遣しました。(※ 上田哲也、「熊本藩細川家の忍び」、『忍者研究』3号、2020年、p.19)

 一方、佐賀藩主の鍋島勝茂(1580-1657)は、寛永十四(1637)年十月二十六日、江戸でこの島原一揆の報に接しました。佐賀藩が最も早く、一揆の情報を掴んでいたといわれていますが、それは、島原藩から支援を求める書状が届いていたからでした。島原藩から佐賀藩宛ての求援状の日付は、熊本藩宛てのものよりも一日早かったのです。(※ 中村質、「島原の乱と佐賀藩」、『九州文化史研究所紀要』、24号、1979年、p.58)

 このように、一揆勃発の直後に、島原藩から隣接藩へ支援を求める書状が届いていたのです。ところが、両藩は、越境して支援に赴くことができませんでした。武家諸法度の規定に縛られ、幕府の命令なしに支援することが禁じられていたからでした。

 書状を受け取った佐賀藩は、豊後府内(大分城)にいた目付(旗本、御家人を監視する幕府の役人)に急報して、指示を仰ぎました。ところが、目付からの注進が幕府に届いたのが十一月九日でした。一揆が勃発してから半月も経っていました。

 情報が遅れたため、幕府の軍事的対応も遅れ、その間に、一揆の勢力は拡大してしまいました。十一月十九日には島原南部一帯を支配したばかりか、唐津領天草でも蜂起し、富岡城を落城寸前にまで追い詰めていました。

 幕府は、上使として板倉重昌(1588-1638)、石谷貞清(1594-1672)を派遣し、隣接で対応する藩として、佐賀と唐津を充てました。ところが、唐津領の天草で一揆が勃発した知らせを受け、幕府は、唐津を久留米藩と柳川藩に変更し、熊本藩を肥後天草の警備に充てました。

 佐賀藩主の鍋島勝茂は、上使板倉重正に随伴して領地に戻ることを幕府に願い出ましたが、許されませんでした。他の九州外様大名と同様、世子(大名の跡継ぎの子)である小城の鍋島元茂(紀伊守、1602-1654)と蓮池の直澄(甲斐守、1616-1669)を下国させ、乱の鎮圧に当たらせることになったのです。(※ 中村質、前掲、p.62)

 上使が久留米に到着したのが十二月三日、それを受けて、久留米、柳川の藩兵が六日に島原に到着し、唐津、熊本藩が九日に天草に上陸しました。ところが、その時、一揆勢はすでに原城に籠っていたのです。

 原城が主戦場になりました。

■原城攻撃

 第一回目の原城攻撃は十二月十日で、この時の籠城者数は二万数千人でした。一般に城攻めの場合、籠城者の数倍から十倍の兵員が必要だとされていました。ところが、幕府側は、島原藩、佐賀藩、久留米藩、柳川藩、上使(幕府)勢を含めても五万有余にすぎませんでした。当然、勝利するはずはなく、続く十二月二十日、そして、寛永十五(1638)年元旦の戦闘でも幕府軍は敗退しました。


(※ https://ktymtskz.my.coocan.jp/D/ieys7.htmより)

 上の図では、城壁の外から攻める幕府軍と、内から抗戦する反乱軍が描かれています。一場面だけを切り取った絵なので、城壁を挟んで、両軍が互角に戦っているように見えますが、城外にいる幕府軍は圧倒的に不利でした。上使の板倉が戦死した寛永元年正月の戦闘では、諸藩を合わせ、死傷者は三千九百人にも及んだといわれています。(※ 中村質、前掲、p.63)

 原城には約三万人が、武器や食料を運びこんで立て籠もり、討伐軍に備えていました。もちろん、その中には女性や子供、高齢者などが含まれていますから、実際に戦えるのは五千人ぐらいでした。

 それでも一揆勢が善戦できたのは、原城が難攻不落の要塞だったからです。原城は島原半島(長崎県)の南端にあり、東と南と北が海で、西側だけが陸につながっている地形に建っていました。

(※ https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Remains_of_Hara_castle_as_seen_from_the_sea.JPG)

 上の写真は、海から見た原城の跡です。確かに、三方が海で囲まれており、ぎりぎりまで崖が迫っています。明らかに、攻めるのが極めて難しく、自然の要塞だったことがわかります。

■難攻不落の原城

 この原城は、有馬貴純(生没年不詳)によって、明応五(1496)年に築城されました。肥前の戦国大名だった有馬貴純は、居城であった日野江城を難攻不落の城に強靭化すると、次に高来郡を制圧し、さらに、短期間のうちに藤津、杵島の両郡を併合しました。(※ 松本慎二、「原城」、『西海考古』第3号、2001年7月、p.99)

 実戦を繰り返し、島原半島をほぼ手中に収めたのです。さまざまな戦闘経験を積んでいるだけに、築城に際しては、難攻不落であることを絶対条件にしたのでしょう。先ほどの写真を見ると、この原城が、きわめて攻めにくい地形に建造されていたことがわかります。

 ここを居城にしていたのが、キリシタン大名の有馬晴信(1567-1612)でした。

 有馬晴信は、関ヶ原の戦いでは、徳川方についていたため、領地の所有は保証されました。ところが、奪われた領地の回復を求めて贈収賄事件を起こし、そのうえ、貿易権を巡る長崎奉行殺害の企てが発覚したので、甲斐国に流されました。慶長十七(1612)年、幕命によって自害させられました(※ 松本慎二、前掲、p.100)。

 原城の主がいなくなってしまったのです。

 慶長二十(1615)年六月十三日、一国一城令に則って、日野江城と原城は破棄されました。当時、江戸幕府は諸大名に対し、居城以外のすべての城の破却を命じる法令による措置を講じたのです。統制を図るためでした。

 島原の乱が勃発した時、原城はすでに廃城でした。

 一揆をおこした人々は、これ幸いと、廃城になった原城に立て籠もりました。この城は、戦国大名が攻め込まれることを前提に、築城されました。それだけに、攻めるのがきわめて難しく、なかなか陥落しませんでした。

 実際、幕府軍は上使板倉の統括の下、第1回、2回、3回にわたって、原城を攻めました。ところが、陥落させることができないまま、敗退し、3回目の攻撃で戦死しています。

 寛永十五年元旦の戦いでは、とくに激しい乱闘が繰り返されました。上使の板倉重昌が戦死し、目付(幕臣の監察にあたる)や使番(諸大名の監督)も負傷してしまいました。この時、死傷者数は、諸藩あわせて三千九百人にものぼりました。凄惨な死闘が展開されたのです。

 一連の原城攻めの中で、もっとも死傷者が多かったのは、寛永元年のこの戦闘によるものでした。中村質氏がまとめた表によると、島原の乱を鎮圧するための戦闘での死傷者は、佐賀藩の場合3654名で、全体(10937名)の33.4%にも及びました。(※ 中村質、「島原の乱と佐賀藩」、『九州文化史研究所紀要』24号、1979年、p.64)

 佐賀藩は大きな犠牲を払って、島原の乱の鎮圧に臨んでいたのです。

■松平信綱、戦法を変えて攻撃

 上使第二陣の松平信綱(1596-1662)と戸田氏鉄(1596-1662)が、島原の陣地に到着したのは、寛永元年正月四日でした。上使板倉が戦死し、幕府軍が最も大きな打撃をこうむった戦闘の三日後です。

 松平信綱と戸田氏鉄が幕府から派遣されたのは、一揆鎮圧後の処理のためでした。幕府としては、島原で勃発した一揆など、容易に鎮圧できると思っていたのでしょう。彼らは板倉が戦死したからではなく、鎮圧できているだろうという想定の下、戦後処理のために派遣されていたのです。

 ところが、江戸からはるばる島原に着いてみると、上使の板倉重昌はその三日前の戦闘で戦死しており、目付の石谷貞清も重傷を負っていました。急遽、板倉に代わって指揮を執ったのが、上司の松平信綱です。幕府軍の総大将として、一揆を鎮圧する責務を負うことになったのです。

 一揆勢の抵抗は、その後も激しく、一月二十八日には副将格の戸田氏鉄が負傷してしまいました。そこで、松平信綱は、戦陣経験のある老将達を集めて、作戦会議を行い、難攻不落の城攻めにふさわしい戦法に切り替えました。すなわち、大量に兵を動員し、仕寄攻めの作戦を取ったのです。「攻城軍十二万七千人」といわれる数をはるかに超える規模であったといいます(※ 中村質、前掲、p.64)。

 ちなみに「仕寄攻め」とは、諸藩陣場から城の塀際まで竹束や板等で防弾の仕寄りを作り上げてから、「城乗り」(城に攻め入ること)にかかる戦法です。工事期間中に、城中の食糧、弾薬等を欠乏させることになるので、兵糧攻めともいえるものでした。

 それでは、「仕寄攻め」とは一体、どういうものなのでしょうか。具体的なイメージを掴むために、ネットで見つけた竹束仕寄りの写真を見てみることにしましょう。


(※ https://livedoor.blogimg.jp/naganoetokino1/imgs/3/0/301cb3af.jpg)

 上記の写真は、見るからに、頑丈な建造物です。弾丸や投石から身を守るための盾として使うのですから、これだけたくさんの竹が必要になるのでしょう。あまりにも巨大な竹束には驚いてしまいます。

 まずは塹壕を掘り,このような竹束や大楯を張り巡らせて、敵の矢弾や投石を防ぐ工事をし、防御態勢を整えてから、攻撃に挑むのです。上使の松平信綱は、寛永元年の悲惨な戦闘結果を踏まえ、確実に鎮圧できる戦法に切り替えたのです。

 これだけの工事をしてから戦闘を開始するのですから、実戦に入るまでに時間がかかります。その間、籠城している人々は、城内に食糧や武器の搬入をすることができません。時間はかかりますが、これは、確実に一揆勢を追い詰める戦法でした。

 実際、この戦略に切り替えた結果、一揆勢の兵糧は、二月下旬にはほぼ尽きてしまいました。外堀を固めることによって、強硬な抵抗勢力を徐々に弱体化させ、鎮圧することができたのです。

 二月二十八日、遂に、幕府軍は原城を陥落させることができました。松平信綱が、実戦経験のある老将達と作戦を練り、戦法を兵糧攻めに変更したことが、間接的な勝因でした。

 兵糧攻めは、時間の経過とともに幕府軍に有利に働く戦法でした。ところが、佐賀藩は、功を焦って抜け駆けをしてしまいました。

 鎮圧に至る経緯を振り返ってみることにしましょう。

■鎮圧に至る経緯

 上使・板倉重昌の戦死が幕府に伝えられると、幕府は、直ちに諸藩の藩主に下国し、参戦するよう命じました。命令に従い、佐賀藩主の鍋島勝茂が、島原に着いたのは一月二十九日でした。当時、しばらくは「仕寄攻め」のための工事が続き、戦闘に挑めない状況でした。

 城攻めの布陣が定まったのは、二月二十日ごろでした。

 当初、第一面に、熊本藩、柳川藩、島原藩、久留米藩、佐賀藩、唐津藩、福岡藩の順に横隊を組み、藩の石高に応じて「持場」を定めていました。背後の第二面は、左から、鹿児島藩、上使勢、各地の使者、延岡藩、福山藩の布陣でした。

 佐賀藩は第一面のほぼ中央で、二の丸出口と鳩山出口(絶壁で攻略不能)に面しており、一番の深堀から九番の諫早まで横隊の持場でした。ところが、これでは攻め口が狭くて攻めづらく、後備の兵を置く必要があることから、縦隊四段としました。

 二月二十日付の軍令および塀取仕組図では、島原入りの行軍隊形と基本的に合致する配置が示されていました。ところが、実際の戦闘はそれとは異なった隊形が取られていたのです。

 二月二十一日未明に、福岡、唐津、佐賀、久留米などの諸藩による城兵(城を守る兵士)の夜討ちが行われ、二十七、二十八日には、佐賀藩の抜け駆けに始まる総攻撃が行われました。こうして五か月に亘って籠城していた一揆勢は、完全に鎮圧されたのです(※ 中村質、前掲。p.65)。

 鎮圧に至る経緯をみると、佐賀藩が抜け駆けをし、二日に亘る総攻撃をしかけたおかげで、反乱軍を完全に鎮圧できたことがわかります。ところが、佐賀藩主の鍋島勝茂らは、軍令違反に問われ、出仕を止められました。武功をあげ、鎮圧を成功させたにもかかわらず、幕府からは謹慎処分を受けたのです。

 佐賀藩は、なぜ、謹慎処分を受けなければならなかったのでしょうか?

■厳しい戦後処理

 六月二十九日、藩主・鍋島勝茂は、佐賀藩の軍監(出征時の指揮官)で、先駆けを指揮した長崎奉行の柳原職直(1586-1648)とともに、上使の軍令違反に問われ、幕府への出仕を止められました。軍令に背き、一手先駆けの攻撃を佐賀藩が仕掛けたことに対する処罰でした。半年にわたる謹慎処分を受けています。

 島原の乱の当事者である島原藩は、改易処分(身分剥奪や領地・家屋敷の没収といった重い刑罰)となり、藩主の松倉勝家は後に斬首となりました。領民の生活が成り立たないほど、過酷な年貢の取り立てによって、一揆を招いた責任を問われたのです。大名が切腹ではなく斬首とされたのは、江戸時代ではこの1件だけだったといいます。それだけ厳しい処分がくだされたのです。 

 天草を領有していた領主の寺沢堅高も責任を問われ、領地を没収されています。寺沢堅高は、後に精神異常をきたして自害し、寺沢家は断絶となりました。

 そして、当初の上使で、戦死した板倉重昌の嫡子である板倉重矩は、父の戦死後、父の副使であった石谷貞清と共に総突入の際、勝手に参戦し奮闘したことが軍令違反に問われました。父親が戦死した際の不手際を問われ、鍋島勝茂と同様、同年十二月までの謹慎処分を受けています。

 このように関係者はいずれも、厳罰処分を受けています。

 一方、一揆鎮圧を成し遂げた松平信綱は、その勲功を賞され、寛永十六(1639)年一月五日、三万石加増となって六万石で川越藩に移封されています。島原に派遣された幕府軍の指揮を執って、一揆勢の鎮圧に成功した功労が評価されたのです。褒章として、江戸に近い川越藩に移封されたのは、信綱が幕府にとって必要な人材だったからに違いありません。

■武家諸法度の改正

 松平信綱は寛永十五年、老中首座になり、幕政を統括するようになりました。真っ先に手を付けたのが、武家諸法度の改正でした。島原の乱での経験から、武家諸法度の改正をしなければならないと思っていたことがわかります。

 島原の乱が勃発した際、なぜ、幕府の軍事的対応が遅れたのかを振り返ってみれば、武家諸法度を改正しなければならないと思うのは当然でした。

 振り返ってみましょう。

 キリシタンに対する弾圧と島原藩による重税に耐えかねて、一揆が勃発したのは、十月二十五日でした。十月二十七日には島原藩の家老が、江戸に滞在中の藩主・松倉勝家に急使を派遣しています。その一方で、隣接する熊本藩の細川家、佐賀藩の鍋島家にも島原城への救援を依頼しました。(※ 中村質、前掲、p.59)

 ところが、熊本藩も佐賀藩も、寛永十二(1635)年に出された「武家諸法度」に縛られ、救援活動を行えませんでした。

 「武家諸法度」十九条の第四条に、次のような事項があります。

 「江戸ナラビニ何国ニ於テタトヘ何篇ノ事コレ有ルトイヘドモ、在国ノ輩ハソノ処ヲ守リ、下知相待ツベキ事」(※ Wikipedia)

「江戸や他藩で何が起こっても、在郷のものはそこを守り、幕府からの命令を待つこと」と定められていたのです。島原藩から支援依頼が来ても、熊本藩も佐賀藩も支援活動に向かうことができず、幕府目付の指示を仰ぐことしかできなかったのです。

 「武家諸法度」が制定されていたせいで、隣接藩がすぐに対応することができず、初動が遅れました。一揆の広がりを招いた原因が武家諸法度にあることは明らかでした。

■軍制の確立と正月飾り

 老中になった松平信綱は、早々に武家諸法度を改正しています。一揆が起これば、近隣諸藩が即刻、越境して鎮圧できるように変更したのです。そればかりではありませんでした。再びこのような一揆が起こらないように、キリスト教を普及させたポルトガルとは断交し、オランダとだけ交易できるようにしました。島原の乱を教訓に、松平信綱は幕藩体制を整備し、鎖国体制を完成させたのです。

 さて、軍令違反に問われ、謹慎処分を受けていた鍋島勝茂と板倉重矩は、同年十二月二十九日に処分が解除されました。

 江戸時代、将軍家が諸大名や旗本とともに祝う儀礼の一つに、年始御礼(正月元日~三日)というものがありました。主従関係を強化する意味あいが大きく、最大規模の年中行事でした。それだけに、幕府としては正月前には処分を解除しようと思ったのでしょう。

 一方、佐賀藩江戸上屋敷の人々は、謹慎処分のまま年を越すのだと思っていたところ、暮れも押し迫った十二月二十九日、突如、藩主の謹慎処分が解かれました。どれほど驚いたことでしょう。

 なにより困ったのは、正月準備も質素なものしか用意していなかったことでした。藩主の処分が解除されたのですから、なんとしても正月飾りは用意しなければなりません。窮余の策で、藩屋敷に出入りしていた出雲屋庄兵衛に頼み、松飾りらしいものを作らせました。それが、冒頭にご紹介した「鼓の胴の松飾り」です。

 松や米俵の藁などあり合わせのものを使って、鼓の胴の形に仕上げられたこの正月飾りは、とても評判がよく、以後、この松飾りはずっと佐賀藩江戸上屋敷で飾られてきました。明治以降も、その伝統を引き継ぎ、佐賀県庁や佐賀市役所に飾られてきたといいます。

 これまで見てきたように、「鼓の胴の松飾り」が造られることになったのは、「島原の乱」の戦後処理がきっかけでした。そして、その「島原の乱」の戦後処理は、幕藩体制の整備や鎖国体制の確立と密接に絡んでいました。

 佐賀藩主を謹慎処分にしたことからは、幕府が、武功を立てるよりも、軍規を遵守することを優先したからといえます。つまり、幕府が、島原の乱を契機に、軍制を強化し、平時にも適合する遵法精神を涵養したかったからではないかという気がするのです。

 江戸時代に入って、外国勢力浸透の危険性に気づいた幕府は、鎖国政策を確立することを選びました。その契機となったのが、「島原の乱」です。一揆勢の鎮圧に成功した佐賀藩の藩主を、抜け駆けをしたことを理由に謹慎処分にしたのは、幕府が、社会統制を強化しようとしていたことを示すものにほかなりません。

(2026/1/30 香取淳子)

陶磁器業界の近代化に貢献したワグネルと納富介次郎

■有田駅で見かけた柿右衛門の陶板

 2025年12月15日午後二時過ぎ、ようやく有田駅に着きました。駅員がチケットを回収するシステムの駅でした。背後に小さな山が見えます。下車したホームの対面に、屋根付きの掲示板のようなものが見えました。ホームの階段を上って渡り、近づいてみると、陶板が展示されていました。

 左下に縦書きで「第十四代柿右衛門」と署名が入っています。遠目からは、一瞬、朝顔かなと思いましたが、よく見ると、ちょっと違っていました。ラッパのように開いた花弁の形状、傍らの葉の形に長い茎、そして、花芯には数本の雄しべが描かれています。おそらく、ユリの花でしょう。落ち着いた赤とベージュの花弁が優しく、穏やかな空間を創り出しています。

 伸びやかに広がる花々を、乳白色の余白が支える画面構成が印象的です。

 製作者の第十四代柿右衛門(1934-2013)は、三百数十年も続く「柿右衛門様式」の伝承者です。昭和五七(1982)年に、十四代柿右衛門を襲名しました。以来、「柿右衛門様式」の中に自分自身の個性を発揮するようになったそうです。「余白の美」を特徴とする「柿右衛門様式」の奥深さ、表現の可塑性に気づいたからでした。

 第十四代柿右衛門は、柔らかな白い磁器の地肌に、赤を中心とした鮮やかな色で、野の草花などを華やかに描くのが特徴だとされています。柿右衛門様式の伝統を継承しながら、自身を表現し、現代の生活空間に合った作品を追求しているのです。平成十三(2001)年、色絵磁器の分野で国の無形文化財、すなわち人間国宝に認定されました。(※ https://www2.nhk.or.jp/archives/articles/?id=D0009250414_00000)

 その人間国宝の作品がさり気なく、駅に設置されているのです。確かにいま、有田にいるのだという思いを強くしながら、ホームを歩いているうちに、ふと、駅の脇に貨車が停車しているのに気づきました。

 この貨車で陶磁器を輸送するのでしょうか。コンテナが多数、積み上げられています。後ろには小さな山が見えます。

 さらにホームを歩いていくと、コンテナ置き場のようなものがありました。その背後に、「佐賀県陶磁器工業協同組合」の看板のかかった建物が見えます。

 写真を拡大すると、一階部分に、「有田窯元ギャラリー」というショップの名前が見えます。しかも、その隣に白い胸像が設置されています。この写真でははっきりしないので、調べてみると、ワグネル(Gottfried Wagener, 1831- 1892)の胸像でした。明治初期に鍋島直正に招聘され、有田で技術指導を行った人物です。

 眩いほど白い顔面に、強い信念が感じられます。

■ワグネルとは?

 ドイツ人化学者ワグネルは、アメリカ企業のラッセル商会の石鹸工場を設立するため、長崎に招聘されました。

 1868年3月29日にマルセイユを出発し、5月15日(慶応4年4月23日)に長崎に到着しています。ところが、石鹸工場は軌道に乗らず、工場は取りやめになってしまいました。その後、佐賀藩に雇われ、明治1870年4月から8月にかけて、有田町で窯業の技術指導を行っていました。ワグネルが有田で行った技術指導は次のようなものでした。

●石灰を用いた経済的な釉薬の開発、

●従来使われていた呉須に代わる安価なコバルト顔料の使用、

●薪不足を解決するための石炭窯の築造実験、(※ 武智ゆり、『近創史』、No.6, 2008年)

 わずか四か月ほどの期間でしたが、ワグネルは以上のような開発や技術指導を有田で行っていました。いずれも磁器製造の品質向上と経費節減につながるものです。ワグネルは、科学的手法によって有田焼製法の近代化に貢献していたのです。

 1870年11月頃には大学南校(現在の東京大学)のドイツ語教師として東京に移動し、文部省設立と大学改組に伴い、1872年には医療系の東校(現・東京大学医学部)の数学、博物学、物理学、化学などの教育を担当しています。

 1873年のウィーン万国博覧会では、事務局副総裁の佐野常民の強い要望で東校と兼任のまま事務局御用掛となりました。ヨーロッパの人々の嗜好がわかり、理化学分野の知識や技術があったからでした。役職名は「列品並物品出所取調技術誘導掛」で、博覧会への出品物、特に陶磁器などの選定や技術指導、目録および説明の作成を行いました。ワグネルの導きがなければ、とても受賞などできなかったでしょう。

 この時の万博で「名誉賞」を受賞したのが、「肥前有田 陶器製造所」でした。(※ 松田千晴、「万国博覧会と作品出品者」、2000年3月、p.28)

 有田での技術指導の効果が、受賞という形で得られたのです。ワグネルは万博出品に際し、「日本的で精巧な手工芸品」であることを求めました。粗雑な機械製品では西欧に負けると思ったのでしょう。近代化していない日本が競争優位に立てるとしたら、まさに「日本的で精巧な手工芸品」しかないと判断したのです。

 1876年に開催されたフィラデルフィア万国博覧会でも、ワグネルの指導、助言のもとで参加準備に入りました。ここでもワグネルは出品作品について厳しい基準を貫きました。その結果、磁器部門では有田から深川栄左衛門他二名が入賞しています(※ 前掲、p.29)。

 日本政府初参加のウィーン万博で受賞できたのも、フィラデルフィア万博で入賞できたのもワグネルによって、予め出品作品の基準を示されていたからでしょう。欧米人の嗜好を踏まえ、出品作品を選んだ結果、受賞できたといえます。

 これについては当時、日本らしさが失われたと批判する向きもありましたが、日本の陶磁器は人気を博し、飛ぶように売れたといいます。有田香蘭社の出品作品はとくに精巧な美しさで、高評価を得ていたようです。

 技術指導等によって、陶磁器製造の近代化に貢献していたワグネルは、販売ルートの拡大にも大きな役割を果たしていたのです。国際的な展示場であった万博で高評価を得た有田焼は、当然のことながら、輸出産業の花形になっていきます。

 有田駅のホームに立っているだけで、このような陶磁器界の歴史の一コマを感じさせられます。そのまま維新期の有田に思いを馳せていたい気持ちになってしまいますが、実は今回、有田に来たのは所用があったからでした。有田工業高校を訪れるのが主目的でした。

 有田駅から徒歩15分ぐらいのところに有田工業高校はありました。校門を入ると、まず目に入ってきたのが、白い胸像です。近づいてみると、初代校長納富介次郎先生の像と書かれています。

 納富介次郎の像が、なぜ、有田工業高校の玄関に設置されているのでしょうか?

■納富介次郎とは?

 天保十五(1844)年に、納富介次郎(1844-1918)は、佐賀藩の支藩である小城藩の藩士の柴田花守の次男として生まれました。実父からは日本画を学び、安政六(1859)年、十六歳の時に佐賀藩士で儒学者の納富六郎左衛門の養子になると、その翌年から長崎に出て、南画を学んでいることがわかりました。

 日本画であれ、南画であれ、納富介次郎は幼い頃からさまざまな画風の絵を学び続けてきたことがわかります。根っから絵が好きだったからか、それとも周囲が彼の絵の才能を見抜き、学びの場を提供していたからか、経緯はよくわかりませんが、彼がどんな時でも描くことを忘れず、画業の習熟に励んでいたことがうかがい知れます。

 文久二(1862)年に、納富介次郎は、幕府勘定吟味役である根立助七郎の従者として、上海に渡っています。同じ佐賀藩士の中牟田倉之助や長州藩士の高杉晋作と共に上海に出向いて貿易調査を行い、報告書を作成していました。従者とはいえ、十九歳の時に海外業務に携わっているのです。藩命を受けての業務であり、幕府の業務の一環でもありました。

 そういえば、納富は十七歳の時、長崎に出て南画を学んでいました。その時、おそらく、語学も習得したのでしょう。語学ができ、学習能力が高く、臨機応変に対応できる柔軟性と行動力を備えていたからこそ、納富は海外業務に抜擢されのではないかと思います。上海には明治二年(1869)年にも再訪しています。大阪佐賀藩商会と清の貿易業務を行うためでした。そして、明治四(1871)年には、横浜に出て貿易業務に携わっています。興味深いことに、この時、業務の傍ら、納富は油絵を学んでいたというのです。

 横浜には居留地があり、「イラストレイテッド・ロンドン・ニューズ」の特派記者として来日していたイギリス人チャールズ・ワーグマン(Charles Wirgman、1832 – 1891)が、そこで日本人に油絵を教えていました。1865年に五姓田義松、1866年には高橋由一が入門していたことがわかっています。納富はおそらく、このワーグマンから学んでいたのではないかと思われます。

 実は、ワーグマンは1861年6月25日、イギリス公使オールコックの一行と共に長崎を訪れています。その頃、納富は長崎で南画を学んでいましたから、ワーグマンの噂は聞き及んでいたに違いありません、横浜に赴任した納富が、早々に、ワーグマンの許に出向いて油絵の教えを請うた可能性は高いです。

 納富が横浜で海外業務を担当していた明治四(1871)年、明治政府はオーストリア・ハンガリー帝国からウィーン万博への参加を打診されました。 万博は開国したばかりの日本が国際デビューするのに格好の舞台です。出品物を通して日本の豊かな国土や工芸品をアピールすることができますし、海外の展示品から最新の技術や文化を吸収することもできます。政府は参加することを決め、明治五(1872)年二月にその布告をしています。

■ウィーン万博、フィラデルフィア万博への参加

 明治六(1873)年(5月1日~11月1日)に、ウィーン万国博覧会が開催されました。これは日本政府がはじめて公式に参加し、出品した博覧会です。日本からは、官員、通訳、技術伝習生、御雇外国人、展覧会場の建設要員など、総勢100名近くが派遣されました。万博事務局総裁が大隈重信、現地を仕切る副総裁が佐野常民、ワグネルが顧問で出品物の選定や海外向けの目録、説明書を作成しました。佐賀藩の関係者が主要メンバーとして構成されていたのです。

 納富介次郎は、陶器製造図説編成兼審査官として、参加しました。語学ができ、絵画への造詣の深いこと、貿易業務に明るいことなどが認められたのでしょう。伊万里商社の陶工・川原忠次郎や京都の丹山陸郎は共に陶芸研究員として参加していました。

 ワグネルの斡旋によって、納富、川原は万博終了後もそのままヨーロッパに滞在し、ボヘミアのエルボーゲン製陶所(Elbogen Porcelain Factory)で伝習生として、陶磁器の製造を学びました。その後、彼らはフランスのセーブル製陶所(Manufacture de porcelaine de Sèvres)を見学した後、明治八(1875)年に帰国しています。

 納富や川原は日本人として初めて、ヨーロッパで陶磁器の製法を学び、著名な製造所でさまざまな製品を見てきた稀有な人物でした。この時の伝習経験を通して、納富は、工芸品として作品毎に制作する方法では量産化できず、貿易収支を改善するには限界があると認識するようになりました。

 欧米列強に伍していくには、量産体制を整える必要があると考えるようになり、組織的な人材育成にも取り組む必要があると考えました。納富は帰国後、次々と、工業学校あるいは工芸学校の創立に携わりましたが、それはヨーロッパでの伝習経験が契機となっていたのです。

 納富は、科学技術を駆使し、機能的で需要に応じた陶磁器を製造することが重要であるとも述べています。さらに、陶磁器の製造にはマーケティングが必要だという認識を示していました。商品である以上、日本の陶磁器が欧米でどれだけ需要があるか、顧客の嗜好はどのようなものか、コストに見合う生産ができるのか、といった市場調査が必要だというのです。

 こうしてみると、納富がヨーロッパで学んだものは、単に陶磁器の製造技術だけではなかったことがわかります。陶磁器の製造過程、販路、消費過程にも近代化が必要だということを学んでいたのです。

■自ら考案したデザイン

 帰国翌年の明治九(1876)年にフィラデルフィア万博が開催されました。納富は専任審査官として出品審査を行うばかりか、自らデザインした陶磁器なども出品しました。産地の職人から、明治政府あてに海外向けの作品の図案を示して欲しいという要望があったからでした。

 たとえば、「色絵紅葉山水文耳付花瓶」という作品があります。

 森谷美保氏は、「色絵紅葉山水文耳付花瓶」について、「花瓶の胴部には色づく紅葉が映える山中の滝の景色が絵にされ、主な文様は伝統的な山水風景だが、首と足は華やかな色彩で彩られ、瀟洒な耳が和洋折衷の雰囲気を漂わしている」と説明しています。(※ 森谷美保、2021年7月15日、日経新聞)。

 残念ながら、個人のコレクションなので、どのような作品なのか、「色絵紅葉山水文耳付花瓶」をここでご紹介することはできませんが、森谷氏の文章からは、日本の風景ならではの繊細な美しさが表現されているようです。

 この作品の器形図案は、納富介次郎が考案したものでした。図案を香蘭社へ配布し、同社の設立メンバーだった名工・深海墨之助が成形を手掛けたのです。絵付けを行ったのが瓢池園で、ウィーン万博を機に東京で創業した絵付け業者です。明治六(1873)年に、東京深川の森下町に設立された陶磁器の絵付工場には、絵師出身の絵付師を抱えており、絵画的な表現を得意としていたといわれています。

 器形デザイン、成形、絵付けなど陶磁器の製造過程で、それぞれの領域で最高の力量をもつ人材を起用し、作品化したのです。

 納富はウィーン万博に参加した後、ヨーロッパに滞在して陶磁器の製造経験を積みました。そこで学んだのが、これまでの日本の製法を変えなければ、貿易収支を改善できないということでした。さまざまな改革を試みましたが、その一つが工芸デザインの改革でした。

 フィラデルフィア万博への出品作品では、博覧会事務局が輸出品の器形や文様の図案を作成し、産地にそれを配布し、図案と同一の製品を制作させる方法が実践されました。これは質の高い作品を生産する方法であり、納富が開発した陶磁器製造の近代化の一環でした。

 納富介次郎が考案した図案は後に、「温知図録」と呼ばれるようになりました。「温知図録」はまさに官民一体で輸出用の陶磁器製造に取り組んだ成果の一例といえます。

■実践教育に邁進

 帰国後の明治一〇(1877)年、納富は塩田真(1837-1917)とともに、江戸川製陶所を設立しました。共にウィーン万博に参加し、その後オーストリアの製陶所で技術を学んだ仲間の一人です。ところが、営利を顧みない公共的な事業だったので、次第に経営難になり、七年後の明治一七年に閉鎖せざるをえなくなりました。

 当時、陶磁器業界でも近代化が求められるようになっていました。技術はもちろん、経営、組合、特許制度などすべての領域で改革が必要になっていたのです。海外経験のある納富らは、近代化の指導者として各地で活躍しています。

 たとえば、明治一六(1883)年、納富は石川県に招かれて陶器や漆器の製造を指導し、製品を中国に輸出するように勧めています。翌々年に再び招かれて、一年間の技術指導を行い、絵画品評会の審査長なども務めました。この期間に納富は、工芸品の生産体制の協同化、効率化を提言し、同業者組合の設立や物流の効率化なども推進しました。

 ヨーロッパでの陶磁器の製造経験を経て獲得した製法、生産体制の近代化を、納富は次々と実践し、広めていったのです。

 金沢での嘱託期間が終了すると、納富は石川県に働きかけて、人材育成に挑みます。明治二〇(1887)年に金沢工業学校(現・石川県立工業高等学校)が設立されると、その初代校長となりました。これは、日本初の中等実業教育機関で、専門画学部、美術工芸部、普通工芸部の三部が設けられていました。

こちら → https://cms1.ishikawa-c.ed.jp/kenkoh/%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%B4%B9%E4%BB%8B

 その後、明治二七(1894)年に富山県工芸学校(現・富山県立高岡工芸高等学校)を創立し、やはり初代校長となり、三年以上勤務しました。ここでは仏壇や高岡銅器の生産が盛んな現地の状況を踏まえ、木材彫刻、金属彫刻、鋳銅、髹漆の四科を設けました。

こちら → https://www.kogei-h.tym.ed.jp/school_information

 続いて、明治三一(1898)年には香川県工芸学校(現・香川県立高松工芸高等学校)を創立し、木工部と金工部を設置しました。ここでも三年以上にわたって初代校長を務めています。

こちら → https://www.kagawa-edu.jp/kogeih02/gakkousyoukai

 そして、郷里の佐賀県立工業学校(現・佐賀県立佐賀工業高等学校)の二代目校長として着任したのが、明治三四(1901)年です。その二年後の明治三六(1903)年には同校の分校だった佐賀県立有田工業学校(現・佐賀県立有田工業高等学校)を独立開校させ、初代校長になりました。

こちら → https://www.education.saga.jp/hp/aritakougyoukoukou/?content=__trashed-18__trashed

 納富介次郎は、明治二〇(1887)年から明治三六(1903)年までの十六年間、陶磁器の実践教育の場を次々と設立し続けてきました。金沢、高岡、高松、有田などで創立したこれら四校は、納富の理念を引き継ぎ、現在、互いに姉妹校となって、交流を重ねています。

 有田工業高校のホームページには、「校長あいさつ」として、次のように記されています。

 納富介次郎(佐賀県小城市出身)が創設した、石川県立工業高等学校、富山県立高岡工芸高等学校、香川県立高松工芸高等学校とは、平成一二(2000)年に姉妹校交流を締結している。以来、各校との交流を続け、さらに平成一七(2005)年、韓国陶芸高校とも姉妹校交流を締結し、生徒たちは互いの作品を交換し、鑑賞することを通して交流を深めている。

 納富が着手した実践教育の場は、百二十二年の歳月を経た今、姉妹校だけではなく、韓国にまで交流の輪を広げているのです。

 有田工業高校の校訓を見ると、次のように書かれていました。

「勉(ベん)脩(しゅう)- 愛し、創り、光れ」を掲げ、生涯学び続けること(勉脩)を基本に、自らを大切にするとともに他人を思いやり(愛し)、新しいことに積極的に挑戦し(創り)、社会に貢献できる人間になること(光れ)を目指している。(※ https://www.education.saga.jp/hp/aritakougyoukoukou/?sub_page=%E5%85%A5%E5%AD%A6%E6%A1%88%E5%86%85)

 冒頭に「勉脩」を掲げ、学びを基本に、自身や他人を大切にし、新しいことに挑戦し、社会に貢献できるような人間になるようにと訴える内容が印象的です。実は、納富が設立した有田工業高校の前身は勉脩(べんしゅう)學舎でした。

■勉脩學舎

 明治十四(1881 )年、江越禮太は白川の地に、日本初の陶磁器工業学校「勉修学舎」を創設し、初代校長を務め、実践教育を行いました。どこよりも早く有田に、陶磁器の実業学校を創設したところに先見の明があったといえます。

 「安易さから脱するには、西洋の技や教えに学び、その長を取り、わが不足を補うことによって名工を育成する必要がある」と説き、窯業技術の普及を主張し、人材育成の場として勉脩學舎を開校しました。(※ 関西佐賀県人会、平成二十八年七月)

 江越禮太(1827-1892)は元小城藩士で、幼い頃から儒学者・草場佩(はい)川(せん)(1787-1867)に学び、その後、江戸で古賀茶渓(さけい)に師事し、長崎では英語を学びました。帰郷後は藩校である興譲館で英語を教えていましたが、明治二(1869)年、藩命で石丸安世らと西松浦郡山代郷で探鉱の開発を行っています。その後、有田白川小学校の教師として働き、明治十四(1881)年、私財に、深川栄左衛門、副島種臣、大隈重信などからの寄付金を加え、日本で最初の実業学校・勉脩學舎を創設しました。

(※ https://www.arita.jp/greats/detail/egoshi_reita.html)

 勉脩學舎の入学資格は小学校卒で、教科は絵画、製陶技術、窯業術の三部で構成されました。勉脩学舎が廃校になった四年後に、有田徒弟学校に引き継がれ、佐賀県工業学校有田分校になりました。それを明治三六(1903)年に有田工業学校に昇格させたのが、初代校長となった納富介次郎です。

 納富はヨーロッパでの体験後、陶磁器業界の近代化を考えるようになっていました。帰国後、各地に実践学校を創設し、人材育成に邁進していったのはそのような思いからでした。納富の理念は、現在の有田工業高校にしっかりと受け継がれています。

■有田で見た、二つの白い胸像

 今回、有田を訪れてみて、有田の陶磁器業界が維新期の傑物たちによって支えられ、近代化の波を乗り越えてきたことがわかりました。そして、維新期の先駆者たちが掲げた理想が、実践教育の場を通して脈々と受け継がれ、進展してきたこともわかりました。

 まず、招聘されて長崎にやって来たドイル人化学者ワグネルが、維新期の沸騰するようなエネルギーに吞み込まれるように、陶磁器業界の近代化に渾身の力を注ぎました。それが改革を勢いづかせました。有田で陶磁器製造の大幅な技術革新が行われ、廉価で良質の製品を製造できるようになったのです。

 さらに、ワグネルは有田焼の真髄が超越技巧による繊細な美しさであることを見抜いていました。それこそが、競争優位に立てる要件だと看破していました。基準を落とさず、出品物を選定して臨んだ結果、ウィーン万博でも、フィラデルフィア万博での、有田焼の作品は激賞され、受賞することができました。西洋の審美眼を併せ持つワグネルならではの助言が効いたのです。

 維新期の日本に心血を注いだワグネルは、やがて病床に伏せるようになり、明治二十五(1892)年十一月八日、勲三等に叙せられ瑞宝章が贈与されたその日に、東京・駿河台の自宅で亡くなりました。帰国することなく、日本で生命を終えたのです。六十一歳でした。

 有田工業高校から有田駅に向かう道中、空を見上げると、分厚い雲が広がっていました。

 駅の背後に山が見えます。小高い山々に囲まれた有田で、二つの白い胸像に出会いました。維新期に、陶磁器業界の近代化に大きく貢献したワグネルと納富介次郎の胸像です。いずれも、信念の強さ、ピュアな志を表現しているかのような眩しいばかりの白が印象的でした。(2025/12/29 香取淳子)